広島県では、中小企業や事業者がIT導入による事業の効率化や競争力の向上を図るため、様々な補助金・助成金が提供されています。
この記事では、介護施設へのICT・介護ロボットの導入や、オンライン採用活動やデジタル技術の導入等に活用できる補助金・助成金の概要と、採択支援事例をご紹介します。
ITの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
採択・支援事例
広島県内でIT導入に活用できる補助金・助成金の採択・支援事例として「ICT・介護ロボット導入支援事業」を例に挙げます。
この事業に採択された介護サービス事業所は、ICT・介護ロボットを導入。
その結果、利用者へのサービス向上と共に、介護職員の業務負担が軽減され、効率的な業務遂行が可能となりました。
こうした事例のように、広島県ではIT導入を推進することで介護サービスの向上をサポートしています。
Ｉ Ｃ Ｔ・介護ロボット導入支援事業：広島県
広島県では、介護サービス事業所の発展を支援するため、「ICT・介護ロボット導入支援事業」が展開されています。
この事業は、先進的なICT・介護ロボットの導入に伴う費用の一部を助成し、介護職員の業務負担を減少させ、働きやすい環境整備を推進することを目的としています。
| 対象者 | 介護保険法の指定を受け、広島県内に所在し、広島県福祉・介護人材確保等総合支援協議会が実施する「魅力ある福祉・介護の職場宣言ひろしま制度」の認証を受けている介護サービス事業所。 |
|---|---|
| 給付額 | 介護ロボットの導入経費に 1事業所30〜750万円 ＩＣＴの導入経費に 1事業所100〜260万円 |
| 申請期間 | 令和５年７月３日 月曜日 ～ 令和５年７月21日 金曜日 |
| 事例 | 介護ロボット導入、ＩＣＴの導入 |
尾道市DX推進支援事業補助金：尾道市
尾道市が提供する「尾道市DX推進支援事業補助金」は、AI、IoT、ロボットなどのデジタル技術の導入を進める企業や事業者を支援し、DXを円滑に推進することを目的としています。
設備導入経費の一部を補助し、自動化や効率化を図り、生産性向上に寄与する取り組みを後押しします。
| 対象者 | 市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む） |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費の1／2 （上限額：100万円） ※予算額に達した場合、受付を終了する場合があります。 |
| 申請期間 | 令和4年4月25日（月曜日） ～ 令和5年1月31日（火曜日） （必着） |
| 事例 | デジタル技術の活用により、次のような生産性向上に取り組む内容であること。 ・業務の効率化 ・人的コストの削減や人手不足の解消 ・生産量の拡大や生産速度の向上、 ・不良率の低減化 など 取組事例 ・センサー等を活用した生産工程の見える化や一元管理化 ・カメラを使った異常や故障等の遠隔監視システムや自動検品システムの導入 ・非接触対応のPOSレジ、キャッシュレス決済システムの導入 など |
尾道市実証実験サポート事業：尾道市
尾道市では、新しいデジタル技術の導入を促進するために「尾道市実証実験サポート事業」を展開しています。
この取り組みでは、AIやIoTなどの技術を活用した実証実験を募り、その実施をサポートすることで、地域の住みやすさ向上、コミュニティの発展、住宅供給の改善、雇用の拡大、子どもの貧困、ヤングケアラー、ひきこもりへの対応など地域の様々な課題に取り組みます。
同時に、地域内で新しい産業を生み出し、既存の産業を育て上げ、地域のブランド力向上を目指しています。
| 対象者 | 本事業に応募できる者は、下記①～⑧の全ての要件を満たす者とします。 ①実証実験を自ら実施できる企業、研究機関、団体（コンソーシアムを含 む。）等（以下「企業等」という。）であること。 ②法人格を有していること。 ③地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に該当しない者であること。 ④地方自治法施行令第１６７条の４第２項に基づく尾道市の入札参加制限を 受けていない者であること。 ⑤会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律 第２２５号）又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく手続開始の 申立てがなされていない者であること。 ⑥企業等の役員等が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する 法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められる者でないこと。 ⑦暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に 規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が企業等の経営に実質 的に関与していないこと。 ⑧企業等の役員等が、自己、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第 三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していない こと。 ⑨企業等の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便 宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、 若しくは関与していないこと。 ⑩無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第 １４７号）に基づく処分を受けたことのある団体又は現に受けている団体 でないこと。 ⑪企業等の役員等が前号に規定する団体の代表者、主催者、その他の構成員 でないこと。 ⑫尾道市が、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２ ２号）に準じて本人確認を行った場合に、当該本人確認に応じることがで きる者であること。 ⑬国税及び地方税に滞納がない者であること。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限200万円の経費支援（補助率2分の1以内） |
| 申請期間 | 令和5年4月21日（金曜日）から6月16日（金曜日）17時 |
| 事例 | 先端技術等を活用することで、本市における地域課題の解決、行政運営の効 率化や豊かな市民生活の実現につながる実証実験であり、応募する者が主体的 に行う実証実験 |
Web（自社採用ページ，採用動画）採用活動支援事業補助金：福山市
福山市が提供する「Web（自社採用ページ，採用動画）採用活動支援事業補助金」は、市内の事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、採用活動をオンライン化するためにWebを活用した採用情報のPR事業（自社Web採用ページと動画）に取り組む際、必要となる経費の一部を補助する制度です。
| 対象者 | 直近で採用予定のある福山市に本社を有する中小事業者 （中小企業，NPO 法人，社会福祉法人等） ※補助金の交付は１回限りとします。（過去に同補助金の交付を受けた者を除く） |
|---|---|
| 給付額 | 補助率 ２分の１ 補助上限額 ５０万円 |
| 申請期間 | ・２０２３年（令和５年）６月１日（木）８時３０分～２０２３年（令和５年）６月１６日（金）１７時１５分まで（必着） |
| 事例 | ・自社Web サイトにおける採用情報ページの新設，改修の外注費 ・採用動画（VR 動画を含む）の制作の外注費 ※運用保守及びハードの費用は含まない ＜補助対象内の補足＞ ・Webページに活用する写真等の撮影費用 ・Webページの自社更新等に必要なマニュアル等の費用 ・Webページ作成の打ち合わせ（外注先に支払う）費用 ・レスポンシブ（スマホ，タブレット）対応の費用 ・メールフォーム，問合せフォーム対応の費用 ・ＳＮＳとの連動機能の費用 ＜補助対象外の補足＞ ・自社ホームページそのものの作成にかかる費用 ・採用ページ以外の自社Webサイトの変更にかかる費用 ・プロバイダー料や通信費等のWebを活用するために必要な費用 ・運用保守として継続的にかかる費用（サーバーやドメインにかかる費用等を含む） ・自社で実施する際にかかる費用（マンパワー，写真や動画編集等のソフト利用料など） ・パソコン，カメラ，VRゴーグル等のハードにかかる費用 |
