広島県で起業・創業時に活用できる補助金・助成金 一覧

広島県では、起業する方をサポートするために様々な補助金・助成金が用意されています。

これらの支援制度を利用することで、新しいビジネスを始める際の経済的なハードルを軽減させることができます。

この記事では、新商品の開発や事業拡大などに活用できる、起業に関する補助金をわかりやすく解説します。

採択・支援事例

採択・支援事例として、「江田島市がんばりすと応援事業補助金制度」では地元の新鮮な農産物を活かした新商品の開発や、ブランド化のための宣伝活動にかかる経費に対して補助を行い、地域ブランドとして新商品の育成に成功した例があります。

また「北広島町ビジネス創造支援補助金」では、町内の小売業者が同補助金を活用し、新しい商品開発に挑戦し、事業拡大に取り組んだ例があります。

江田島市が提供する「江田島市がんばりすと応援事業補助金制度」は、市内の新規創業者や第二創業等を行う中小企業が、江田島市の農林水産物等市域資源を活用した新商品の開発やブランド化に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。

対象者	○　起業補助対象者市内で新たに起業し，本市に事業拠点を置く者 ○　チャレンジ補助対象者市内で新たな商品開発や商標登録などのブランド化，販路拡大等に取り組む者
給付額	○　起業補助対象者補助対象経費の２分の1以内で上限額100万円です ○　チャレンジ補助対象者補助対象経費の2分の1以内で上限額50万円です ※両対象者の補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは，切り捨てるものとします。ただし，予算の範囲内で交付します。
申請期間	記載なし
事例	○　起業補助対象者起業支援補助の交付対象者が実施する施設整備，研修・経営指導及び販路拡大のための活動 ○　チャレンジ補助対象者チャレンジ支援補助の交付対象者が実施する新商品開発等，ブランド化推進及び販路を拡大する活動　 ○　その他特に市長が補助対象とすることが適当であると判断したもの

「安芸太田町がんばるビジネス応援補助金」は、町内で新たに事業を展開する中小企業者等を支援する補助金制度です。

審査委員会により採択された企業に対して事業の整備費用の一部を補助し、雇用の創出や地域産業の振興に寄与することを目的としています。

対象者	（1）中小企業基本法第2条第1項各号に該当する者（個人事業主を含む。）（2）中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項各号に該当する者（3）収益事業を行う特定非営利活動法人（4）収益事業を行う任意団体
給付額	上限１００万円（補助対象経費の１／２）
申請期間	令和５年５月８日から令和５年６月３０日まで
事例	（1）新分野進出支援事業　　安芸太田町内で、既存の中小企業者等が日本標準産業分類における中分類を基準として、新たな分野に進出しようとする事業（2）起業家支援事業　　安芸太田町内で、創業予定者等が新たに店舗又は事務所等を開設しようとする事業（3）事業承継支援事業　　安芸太田町内で、親族間承継、従業員承継、社外承継等により既存事業等を承継しようとする事業

「尾道市向島地区空き店舗等活用支援事業補助金」は、地域の遊休施設を有効活用し、新たな出店や開業を目指す個人や事業者に対して、事業に必要な経費の一部を補助する制度です。

地域経済の振興と、新たなビジネスの誕生をサポートすることを目的としています。

対象者	向島町兼吉地区、富浜地区の対象区域内の民間の遊休施設に新たに出店または開業しようとする者のうち、以下の対象となる業種で開業しようとする者。
給付額	①補助額上限額２５０万円（千円未満の端数は切り捨て） ②補助率２分の１
申請期間	令和5年4月10日（月曜日）　～　　令和5年7月31日（月曜日）
事例	卸売、小売業、宿泊業、飲食サービス業（バー、キャバレー、ナイトクラブを除く）

「北広島町ビジネス創造支援補助金」は、北広島町内での創業や既存の事業者が新しい分野の事業に取り組んだり、新商品の開発に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。

地域のビジネス創造を後押しし、地域経済の活性化を促進することを目的としています。

対象者	おおむね常時使用する従業員数が 20 人以下の製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業、その他町長が適切と認める業種を営む方
給付額	(1)創業事業・経費の 2/3 以内（上限 30 万円） (2)持続的発展事業（新商品開発）経費の 2/3 以内（上限 20 万円）
申請期間	令和 5 年 4 月 1 日～7 月 31 日午後 5 時（当日必着）
事例	(1)創業事業 ◆内容…町内において新たに創業または新分野展開する者が、創業計画（または事業計画）を作成し、計画の実施に要する経費の一部を補助する (2)持続的発展事業（新商品開発） ◆内容…既存商品のリニューアル、新商品開発を目指す者が、新商品開発計画を作成し、計画の実施に要する経費の一部を補助する