京都府の経営改善に関する補助金・助成金 一覧③

お役立ち記事

政府より、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

運転資金の調達、資金繰りの安定化、設備投資、働きやすい職場づくりなどは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、京都府内で経営改善に取り組む事業者が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

舞鶴市地域課題解決型ビジネスモデル支援事業費補助金:舞鶴市

「舞鶴市地域課題解決型ビジネスモデル支援事業費補助金:舞鶴市」は、舞鶴市内で事業を営む方を対象として、事業者が挑戦する新たな事業のうち、地域課題の解決に寄与する事業を広く公募し、その経費に対して補助金を交付することにより、舞鶴市の地域課題の解決と経済の活性化を推進を図ることを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、七色サンゴの飼育を通じた障がい者に対する癒しの就労移行、地域活性化ブルーベリー観光農園事業などが挙げられ、1事業者あたり最大300万円の交付が予定されています。

対象者補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げるもの(市税を滞納しているもの(第2号に掲げるものにあっては、その構成員が市税を滞納している場合を含む。)を除く。)とする。
(1) 舞鶴市内に事業所を有する法人又は個人
(2) 主として前号に掲げる者で組織される団体
給付額上限300万円 補助率2/3以内
申請期間2023年5月30日(火)〜2023年8月4日(金)まで
事例七色サンゴの飼育を通じた障がい者に対する癒しの就労移行、地域活性化ブルーベリー観光農園事業など

福知山市設備強化利子補給金:福知山

「福知山市設備強化利子補給金:福知山」は、設備強化(導入)のために金融機関から借り入れた融資について、6か月分の支払利息を福知山市が補給することで事業者の経営の安定や資金繰りをサポートすることを目的とした制度です。

本制度を活用することで、初回から6回目までの支払い利息全額・上限10万円の交付が予定されており、経営改善に取り組む事業者の方は積極的に活用を検討したい制度です。

対象者以下のすべてを満たす小規模事業者
1. 福知山市内に主たる事業所がある(個人事業主の場合は福知山市に居住している)者 
2. 市税の滞納がない者 
3. 利子補給金と同趣旨であると認められる他の利子補給措置を受けていない者
給付額上限10万円
申請期間融資締結後30日以内
事例利子

福知山市起業おうえん助成金:福知山

「福知山市起業おうえん助成金:福知山」は、福知山市で起業した方が創業融資制度を利用した場合に、融資後の半年間(利子の支払いの6回目まで)の金利相当分を助成金として交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大9万円の交付が予定されており、創業間もない方やこれから福知山市内での起業を目指す方から注目を集めています。

対象者助成対象融資制度を利用された方で、次の1~3すべての要件を満たす必要があります。 
1.福知山市内に住所を有する個人または法人であること
2.福知山市内に主たる店舗、工場または事業所を営む予定のある者若しくは新たに店舗を営んで間もない者(起業後1年を経過していないこと)
3.市税の滞納がないこと
給付額9万円
申請期間融資に係る金銭消費貸借契約を締結した日から30日以内
事例利子

福知山市経営継承・発展支援事業:福知山市

「福知山市経営継承・発展支援事業:福知山市」は、福知山市内における地域農業の担い手の経営を継承し、発展させるための取組を支援することにより、将来にわたって地域の農業利用等を担う経営体を確保するため、経営継承・発展等支援事業を実施することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、専門家謝金、専門家旅費、研修費、機械装置等費、広告費、出展料・出店料などを最大100万円まで調達することが可能です。

対象者福知山市内で事業を営む農業者
給付額上限100万円 補助率10/10以内
申請期間2022年11月15日(水)まで
事例専門家謝金、専門家旅費、研修費、機械装置等費、広告費、出展料・出店料など

久御山町創業支援策:久御山町

「久御山町創業支援策:久御山町」は、町内で新規創業または第二創業を行う事業者(創業者)の方に向けて、補助金の交付や利子補給などを実施することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、ビジネスプランコンテスト補助金の場合では、1事業者あたり最大100万円の交付が予定されているほか、創業融資に係る利子補給などを受けることができ、経営改善や運転資金の調達に繋げることができます。

対象者以下、ビジネスプランコンテスト補助金の場合

次の(1)から(10)までの条件をすべて満たす事業者

(1)令和5年4月1日~令和6年3月31日中に新規創業または第二創業を行う者であること。
(2)町内に住所及び事務所(法人にあっては登記)を有する者又は有することとなる者であること。
(3)新規創業又は第二創業を行う年度以前に京都府中小企業制度融資又は久 御山チャレンジスクエア参画金融機関が取り扱う創業を支援することを目的とした融資を利用した者又は利用する予定の者であること。 
(4)京都信用保証協会の対象業種・企業規模に該当する事業を行う者であること。
(5)みなし大企業でないこと。
(6)フランチャイズ契約又はこれらに類する契約に基づく事業を行わないこと。
(7)町税等(地方税法附則第 59 条第1項の規定による徴収の猶予を受けてい るものを除く。)を完納している者であること。
(8)創業後3年間は久御山町内で事業を継続すること。
(9) 久御山町暴力団排除条例(平成 25 年久御山町条例第 15 号)第2条第4 号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者で ないこと。
(10)会社法第2条第3号に該当する子会社でないこと。
給付額上限100万円 補助率1/2以内
申請期間2023年10月31日(火)まで
事例創業時に必要となる費用の補助

久御山町農業振興施策対策事業(団体向け):久御山町

「久御山町農業振興施策対策事業(団体向け):久御山町」は、久御山町内において設立から1年以上経過している農業者の組織する団体が行う農業用機械の導入や畑灌施設の更新等に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、畑灌組合の管理するポンプの改修工事、生産組合のトラクター導入などが挙げられ、予算の範囲内において20%以内の費用補助を受けることができます。

対象者設立から1年以上経過している農業者の組織する団体
給付額補助率2/10以内
申請期間2023年12月1日(金)〜2023年12月28日(木)まで
事例畑灌組合の管理するポンプの改修工事、生産組合のトラクター導入など