京都府の省エネ・環境に関する補助金・助成金 一覧②

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省エネ・環境対策に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

太陽光パネルや蓄電池の導入、原油価格対策、電気自動車へのスイッチなどは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、京都府内で省エネ・環境対策に取り組む事業者が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

京丹後市商工業支援補助金:京丹後市

「京丹後市商工業支援補助金:京丹後市」は、京丹後市内で事業を営む中小企業者等がブランド戦略PRや知的財産権の取得、SDGsに関する取組み、事業承継、産学連携研究、企業連携開発などを実施した場合に、その費用に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、ブランド戦略PR事業であれば新商品・新製品開発のための原材料費、設計費、委託費、施作費、外注加工費、謝金などを調達することが可能であり、1事業者あたり最大40万円の交付が予定されています。

対象者以下、ブランド戦略PR事業の場合
京丹後市内で事業を営む中小企業者等
給付額新商品・新製品開発事業:上限30万円 補助率1/2以内
国内外販路開拓促進事業:上限40万円 補助率1/2以内
申請期間2023年7月14日(金)〜2023年8月31日(木)まで
事例新商品・新製品開発のための原材料費、設計費、施策費、外注加工費、委託費、謝金など

宮津市原油価格・物価高騰等対策補助金:宮津市

「宮津市原油価格・物価高騰等対策補助金:宮津市」は、物価高騰等による経済環境の変化の中で、省エネ機器の導入、地元農林水産物の商品化に取り組みや生産性向上のためのDx化対応、事業継続や売上改善を目指す市内事業者に対し、事業実施のために必要となる費用を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用する事で、Dx化対応に係る事業を実施する場合には、業務システムの導入(在庫・販売・勤怠管理、セルフオーダーなど)会計システムの導入(インボイス対応、キャッシュレス対応)などに対して、最大30万円の交付が予定されています。

対象者宮津市内に事業所を有する中小企業・団体、個人事業者
(2024年1月31日(水)までに完了し、実績報告を提出した事業が対象)
給付額上限30万円まで 補助率1/2まで
申請期間2024年1月31日(水)まで
事例以下、Dx化対応に係る事業の場合
業務システムの導入(在庫・販売・勤怠管理、セルフオーダーなど)
会計システムの導入(インボイス対応、キャッシュレス対応など)

精華町農産物ブランド化支援事業:精華町

「精華町農産物ブランド化支援事業:精華町」は、精華町の特産品を活かした地域ブランド力の強化を図るため、規模拡大等を目指す取組みを実施する事業者に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、経営規模の拡大に向けて必要となる資材費や人件費、 省力化や効率化に係る経費、販路の拡大に向けて必要となるPR費や商談経費、付加価値を高めるために必要となる認証取得費などを調達することが可能であり、1事業者あたり最大100万円の交付が予定されています。

対象者町内の農業者
2戸以上の町内の農業者で組織する団体
給付額上限100万円 補助率1/2以内
申請期間2024年2月15日(木)まで
事例経営規模の拡大に向けて必要となる資材費や人件費、 省力化や効率化に係る経費、販路の拡大に向けて必要となるPR費や商談経費、付加価値を高めるために必要となる認証取得費など