政府より、人材育成・雇用に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
働きやすい職場づくり、優秀な人材の確保、人材の定着、生産性の向上、雇用の促進などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、京都府内で人材育成・雇用に取り組む事業者が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。
宇治市中小企業人材育成支援事業：宇治市
「宇治市中小企業人材育成支援事業」は、中小企業者が、経営の安定・継続及び経営・技術革新や事業の拡大等のために、企業内の人材を育成する事業に取り組む場合において、これらに要する経費の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には、1事業者あたり最大5万円の交付が予定されており、資格・免許等の取得や研修会等の受講に要する経費および研修会等の実施に要する講師謝礼を調達することができます。
| 対象者 | 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する企業で、市税を完納している者。 法人については、本店または支店等が宇治市にある法人事業者。 個人については、市内に住所を有する個人事業者。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限5万円 補助率1/2以内(ただし、共同実施の研修会等については、全助成対象事業者で10万円です。) |
| 申請期間 | 2024年3月31日(日)まで |
| 事例 | 資格・免許等の取得や研修会等の受講に要する経費および研修会等の実施に要する講師謝礼 |
京田辺市中小企業成長支援事業補助金：京田辺市
「京田辺市中小企業成長支援事業補助金：京田辺市」は、京田辺市内で事業を営む中小企業者・小規模事業者等が経営基盤・競争力の強化を図るための取組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、原材料費、設備等借入費、委託費、広告宣伝費、出願料、会場借上費、梱包運搬費、小間内装飾費、旅費、人件費、報酬などが挙げられ、人材確保事業では1事業者あたり最大30万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 中小企業基本法に規定する中小企業者で次の1～3全てに該当する者 1. 法人は市内に事業所を有する者。個人は市内に住所および事業所を有する者 2. 市内で引き続き1年以上事業を営んでいる者（ただし、D-egg入居者を除く） 3. 市税の滞納のない者 ※社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合（農業協同組合、生活協同組合等）、有限責任事業組合は補助対象者とはなりません。また、農業法人については、「会社法の会社または有限会社」に限り補助対象者となります。 |
|---|---|
| 給付額 | 産学連携事業：上限20万円 産業財産権取得事業：上限20万円 展示会等出展事業：上限40万円 人材確保事業：上限30万円 企業間連携事業：30万円 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 原材料費、設備等借入費、委託費、広告宣伝費、出願料、会場借上費、小間内装飾費、梱包運搬費、旅費、人件費、報酬など |
八幡市中小企業者等奨学金返還支援事業補助金：八幡市
「八幡市中小企業者等奨学金返還支援事業補助金：八幡市」は、八幡市内で事業を営む中小企業者等が、若年者の地元への就職促進及び中小企業者等の人材確保に向けて、従業員への奨学金返還負担軽減制度を設け、奨学金返還のための金銭を支給する場合において必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、1年目から3年目までの対象従業員であれば最大45,000円、4年目から6年目までの対象従業員であれば最大30,000円の費用補助が受けられ、優秀な人材の確保へと繋げることができます。
| 対象者 | 対象者：次のいずれにも該当すること 市内に事業所を有する中小企業者等であること 京都府の「就労・奨学金返済一体型支援事業補助金」の交付決定を受けていること 市税を完納していること |
|---|---|
| 給付額 | 対象従業員一人あたり、府補助金額の1/2以内 1年目から3年目：上限45,000円 4年目から6年目：上限30,000円 |
| 申請期間 | 2023年6月1日(木)〜2023年3月15日(金)まで |
| 事例 | 奨学金の返済 |
京丹波町福祉人材確保対策事業助成金交付制度：京丹波町
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「京丹波町福祉人材確保対策事業助成金交付制度：京丹波町」は、京丹波町内福祉施設等における介護人材の育成と確保を図り、もって施設入所者や福祉サービス利用者の処遇向上を図るため、介護福祉士等の資格を取得しようとする当該施設等に勤務する職員または介護人材確保に取り組む町内事業者等に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、1人あたり最大15万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 町内福祉施設等に勤務する職員で、次の試験、研修等を受験または修了し、助成対象となる経費を負担した方 ・住所要件は問いませんが、本町の町税および料金等の滞納がない方を対象とします。 ・申請後、1年以上町内福祉施設等で勤務していただく必要があります。（勤務期間が1年に満たない場合は、助成金の全部または一部を返還していただく場合があります。） 助成対象の試験、研修等 介護福祉士試験 実務者研修 介護技術講習 介護福祉士試験の受験対策講座 介護職員初任者研修 その他、町長が特に必要と認める試験、研修等 |
|---|---|
| 給付額 | 上限15万円 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 上記2の資格を取得するための受験日または研修等の修了日から起算して、1年以内 |
| 事例 | 介護福祉士、介護職員等の確保など |
