京都府の販路開拓・海外展開に関する補助金・助成金 一覧

政府より、販路開拓・海外展開に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

展示会や商談会への出展、産学公による連携事業、海外出展に向けた市場調査などの取り組みなどは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、京都府内で販路開拓・海外展開に取り組む事業者が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

販路開拓・海外展開に関する補助金・助成金制度は、展示会や商談会への出展、海外市場のマーケティングなどを考える中小企業者によって活用されています。

販路開拓による売上の拡大や生産性の向上、海外展開によるグローバル化、産学協同による新製品・新技術の開発などを目指す事業者の方は積極的な制度活用をご検討ください。

京都府3R技術開発等支援補助事業：京都府

「京都府3R技術開発等支援補助事業：京都府」は、産業廃棄物の3R(発生抑制、再使用、再生利用)を推進し、環境負荷の少ない循 環型社会の構築に資するため、京都府内の事業者が産業廃棄物の3Rその他適正な処理の促進に係る技術開発等に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、添加剤を用いた廃プラスチックのマテリアルリサイクルによる減量化促進、地域連携での廃プラスチック梱包材を利用した廃液用ポリ容器への再生と利用による資源循環などが挙げられ、最大100万円の交付が予定されています。

対象者	次の1~5すべてを満たす者(以下「応募者」という。)とします。 1 京都府内に事業を行うために必要な技術・施設等を備えた事業場等を有する事業者、又は同様の事業場等を設置しようとする事業者 2 事業を安定かつ継続して実施できる見通しがあること。 3 原則として直近2年間のうち、いずれかの年で貸借対照表の純資産の合計がプラスになっていること。(詳細はセンターにお問い合わせください) 4 府税を滞納するなど法令に抵触し、助成が不適当であると認められる事業者でないこと。 5 個人である場合はその者及び京都府暴力団排除条例(平成 22 年京都府条例第 23 号)第 2 条第 4 項ウに規定する使用人並びに法人である場合はそ の代表者及び同条例第 2 条第 4 項イに規定する役員又は使用人が同条例第 2 条第 4 項に規定する暴力団員等に該当しないこと
給付額	上限100万円 補助率1/3以内
申請期間	2023年9月29日(金)まで
事例	添加剤を用いた廃プラスチックのマテリアルリサイクルによる減量化促進、地域連携での廃プラスチック梱包材を利用した廃液用ポリ容器への再生と利用による資源循環など

産学公の森（企業の森・産学の森）推進事業：京都府

「産学公の森（企業の森・産学の森）推進事業：京都府」は、AIやビッグデータなどの先端技術を駆使することでDXを推進し、社会全体を様々な視点から解析するとともに、産学公がそれぞれの強みを持ち寄り、総合的な観点からの社会課題を解決する新たなビジネス・成長産業を創出する取組を支援するために、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、太陽光・風力など自然エネルギーに加え、日本が世界に誇る四季折々の豊かな生態系が有する多様な機能を生かし、環境負荷の少ない新素材、生産方法の開発やカーポンフリー新産業を創出する取組などが挙げられ、アーリーステージコースの場合では最大120万円の交付が予定されています。

対象者	京都府内に拠点を有する中小企業を代表企業とし構成企業又は大学等研究機関が１者以上参画する、産産・産学連携グループ　※構成企業には京都府内に拠点を有する大企業も参画可。
給付額	アーリーステージコース：上限120万円 事業化促進コース：上限2,000万円 本格的事業展開コース：上限5,000万円
申請期間	2022年4月11日(月)〜2022年5月31日(火) 午後5時必着
事例	太陽光・風力など自然エネルギーに加え、日本が世界に誇る四季折々の豊かな生態系が有する多様な機能を生かし、環境負荷の少ない新素材、生産方法の開発やカーポンフリー新産業を創出する取組

綾部市ものづくり企業振興補助金：綾部市

「綾部市ものづくり企業振興補助金：綾部市」は、産業の振興及び雇用の拡大を図るため、雇用・定住の促進、人材育成、新製品開発、販路開拓、地域貢献及び事業継続力の強化等に資する事業を行う綾部市内のものづくり企業に対して、補助金を交付する事を目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、産業の振興及び雇用の拡大を図るための人材育成、雇用・定住の促進、新製品開発、販路開拓、地域貢献及び事業継続力の強化等に資する事業を行う市内のものづくり企業に対する支援などが挙げられ、最大100万円の交付が予定されています。

対象者	市内に工場が所在するものづくり企業（日本標準産業分類に掲げる製造業を営む会社及び個人）で市税に滞納がない企業（地方税法附則第59条第1項の規定による徴収の猶予を受けている企業を含む）
給付額	上限100万円
申請期間	2024年1月10日(水)まで
事例	産業の振興及び雇用の拡大を図るため、人材育成、雇用・定住の促進、新製品開発、販路開拓、地域貢献及び事業継続力の強化等に資する事業を行う市内のものづくり企業へ補助金を交付

展示会出展支援助成事業：宇治市

「展示会出展支援助成事業：宇治市」は、中小企業等が開発した製品等を展示会に出展する際に必要となる経費の一部を助成する事を目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、情報関連産業や自然科学研究所、製造業などを営む宇治市内の中小企業者が、開発、製作された製品等を展示会等に出展する際の費用支援などが挙げられ、1事業者あたり最大40万円の交付が予定されています。

展示会等への出展を通じて販路開拓を目指す事業者の方にとって積極的に活用をしたい制度のひとつです。

対象者	中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する企業で、市税を完納している者 。法人については、本店または支店が宇治市にある法人事業者。個人については、市内に住所及び事業所を有する個人事業者。
給付額	上限40万円
申請期間	2024年3月31日(日)まで
事例	情報関連産業や自然科学研究所、製造業など市内の中小企業者が、開発、製作された製品等を展示会等に出展される経費の一部を助成

京丹後市商工業支援補助金：京丹後市

「京丹後市商工業支援補助金：京丹後市」は、京丹後市内で事業を営む中小企業者等がブランド戦略PRや知的財産権の取得、SDGsに関する取組み、事業承継、企業連携開発、産学連携研究などの取り組みを実施した場合に、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、ブランドPR事業であれば新商品・新製品開発を実施する際に必要となる原材料費、設計費、外注加工費、施作費、謝金、委託費などを調達することが可能であり、1事業者あたり最大40万円の交付が予定されています。

対象者	以下、ブランド戦略PR事業の場合 京丹後市内で事業を営む中小企業者等
給付額	新商品・新製品開発事業：上限30万円 補助率1/2以内 国内外販路開拓促進事業：上限40万円 補助率1/2以内
申請期間	2023年7月14日(金)〜2023年8月31日(木)まで
事例	新商品・新製品開発のための原材料費、設計費、施策費、外注加工費、委託費、謝金など

商工業活性化補助金　八幡を広めよう応援事業：八幡市

「商工業活性化補助金　八幡を広めよう応援事業：八幡市」は、地域に根差した商工業活動の活性化を図ることにより、八幡市民の日常生活の利便性向上、活力ある地域社会・地域経済を目指すため、事業者等の商工業振興にかかる4種類の取り組みを実施した場合に補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、八幡で買おう応援事業であれば地元商店等への来店機会の増加を目的とした販売促進事業を実施した場合には、最大30万円の交付が予定されています。

対象者	以下、八幡で買おう応援事業の場合 商工団体等、市内中小企業者(3事業者以上が共同で実施する場合)
給付額	上限30万円　補助率1/2以内
申請期間	2023年12月11日(月)〜2024年1月15日(月)まで
事例	地元商店等への来店機会の増加を目的として実施する販売事業に対して補助金を交付

福知山市販路開拓支援事業補助金：福知山市

「福知山市販路開拓支援事業補助金：福知山市」は福知山市内で事業を営む小規模企業者が、自社商品およびサービスの販路開拓のため、意欲的に市外での商談会や展示会などに出展する場合に、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、会場などの装飾に係る設営または撤去に要する経費、光熱水費およびその使用に係る設備工事に対して、関西圏内であれば最大10万円の交付が、関西圏外であれば最大15万円の交付が通算5回まで予定されています。

対象者	市内に主たる事業所を有する小規模企業者であって、市税を滞納していないもの
給付額	関西圏内:10万円　補助率1/2以内　通算5回まで 関西圏外:15万円　補助率1/2以内　通算5回まで
申請期間	展示会等開催日の7日前まで
事例	内装飾、広告宣伝費、委託費、旅費、人件費、謝礼、通訳・翻訳料など