京都府で起業・創業時に活用できる補助金・助成金 一覧①

お役立ち記事

政府より、起業を目指す中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

運転資金の調達、チラシ・自社HPの作成、マーケティング、設備投資などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、京都府内で企業を目指す事業者が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

起業に関する補助金・助成金制度は、運転資金の調達、チラシ・自社HPの作成、マーケティング、設備投資などを考える中小企業者によって活用されています。

創業時に必要となる設備導入、競合他社や市場の調査、早期の黒字化、運転資金の円滑な調達、事業所や工場などの借入などを考える事業者の方は積極的な制度活用をご検討ください。

D-eggテイクオフ補助金制度:京田辺市

「D-eggテイクオフ補助金制度:京田辺市」は、同志社大学連携型起業家育成施設である「D-egg」に入居後卒業し、京田辺市内で事業を営む事業者に対して、経費の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、主たる事業拠点となる京田辺市内のオフィス、工場、店舗、研究施設等の賃借料を月額75,000円まで調達することが可能であり、「D-egg」を卒業した事業者の方から注目を集めています。

対象者D-egg から市内に主たる事業拠点を移転した者で次の要件を全て満たすものとします。
 (1) 市内で事業展開を図ろうとする法人であること。
 (2) 中小企業基本法に規定する中小企業者であること。
 (3) 市税を滞納していないこと。
 (4) D-egg に3年以上入居実績があり、卒業後5年を経過していないこと。 
(5) 市内に本店又は支店登記をしていること。  (6) 市の経済活性化又は地域振興に資することが期待できるものとして、次のアからオに定める要件のうちいずれかを満たしていること。
ア 国、都道府県その他市長が適当と認める団体において実施する事業計画  等の評価、承認又は認定を受けている者 (例:経営革新計画、京都府元気印中小企業、知恵の経営報告書など) 
イ D-egg 入居中に製品、技術等を完成させ、一定の取引先が見込める者
ウ 市内企業と現に取引があり、今後も積極的にこれを進める者 
エ 市内に住所を有する者の雇用を行う者
オ その他市長が認める者
給付額月額75,000円まで 補助率1/2以内
申請期間市内のオフィス等への入居開始の日から1か月以内
事例主たる事業拠点となる市内のオフィス、工場、店舗、研究施設等の賃借料

NEXT産業創造プログラムに係る福知山市起業家支援事業補助金:福知山市

「NEXT産業創造プログラムに係る福知山市起業家支援事業補助金:福知山市」は、福知山市の産業の振興及び地域経済の活性化を図るため、NEXT産業 創造プログラムの修了者に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大150万円の交付が予定されており、印刷製本費、報償費、通信運搬費、委託費、工事請負費、備品購入費などを調達することができます。

対象者次のすべてに該当する方
(1)NEXT産業創造プログラムを修了した者  
(2)次のいずれかに該当する者    
ア:本市において創業を予定している者または創業して1年を経過しない者    
イ:本市において企業内起業を予定している者または企業内起業した者  
(3)過去において、本補助金及び福知山市起業家支援事業補助金の交付を受けたことがない者  (4)市税の滞納がない者
給付額上限150万補助率1/2以内
申請期間随時
事例印刷製本費、報償費、通信運搬費、委託費、工事請負費、備品購入費

宮津市ビジネス振興補助金:宮津市

「宮津市ビジネス振興補助金:宮津市」は、宮津市の商工業の振興を図るため、創業・第二創業や新たなものづくり等、意欲的に新しいビジ ネスを創出する事業者に対して、事業実施の際に必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、1事業者あたり最大250万円の交付が予定されており、新規創業、業種移転、移住に伴う事業所の移転、店舗拡充、設備整備などに取り組む事業者の方から注目を集めています。

対象者本市商工業の振興を図るため、創業・第二創業や新たなものづくり等、新しいビジ ネスを創出する事業者
給付額上限250万円 補助率1/2以内
申請期間2023年6月1日(木)〜2023年7月31日(月)まで
事例新規創業、業種移転、移住に伴う事業所の移転、店舗拡充、設備整備

京丹後市創業等支援補助金:京丹後市

「京丹後市商工業支援補助金:京丹後市」は、京丹後市内で事業を営む中小企業者等がブランド戦略PRや知的財産権の取得、SDGsに関する取組み、事業承継、企業連携開発、産学連携研究などの6つの取り組みを実施した場合に、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、ブランドPR事業であれば新商品・新製品開発を実施する際に必要となる原材料費、設計費、外注加工費、施作費、謝金、委託費などを最大40万円まで調達することが可能です。

対象者以下、ブランド戦略PR事業の場合
京丹後市内で事業を営む中小企業者等
給付額新商品・新製品開発事業:上限30万円 補助率1/2以内
国内外販路開拓促進事業:上限40万円 補助率1/2以内
申請期間2023年7月14日(金)〜2023年8月31日(木)まで
事例新商品・新製品開発のための原材料費、設計費、施策費、外注加工費、委託費、謝金など

商工業活性化補助金 八幡で始めよう応援事業:八幡市

「商工業活性化補助金 八幡で始めよう応援事業:八幡市」は、八幡市に根差した商工業活動の活性化を図ることにより、市民の日常生活の利便性向上、また、活力ある地域経済・地域社会を創出するため、事業者等の商工業振興にかかる4種類の取り組みに対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、八幡市での創業を目指す方から注目を集めています。

対象者市内で創業、第二創業に取り組む者(市外在住の場合でも申請可能)
給付額上限30万円 補助率1/2以内
申請期間2023年12月11日(月)〜2024年1月15日(月)まで
事例市内で創業もしくは第二創業に取り組む事業

創業支援補助金:向日市

「創業支援補助金:向日市」は、向日市商工会と連携して、向日市内で新たに創業する方や第二創業される方に対して、専門家派遣による経営指導や補助金の交付などを行うことを目的とした制度です。

本制度を活用することで、創業に向けて専門家による経営指導を3回まで受けられるほか、広報費、催事等出演費、原材料費(試供品等製作費)、マーケティング調査費、外注費などの創業時に必要となる費用を最大20万円まで調達することが可能です。

対象者向日市内で「新たに創業する」又は「第二創業を行う」個人、中小企業者等及び特定非営利活動法人
給付額上限20万円
申請期間2023年11月30日(木)まで
事例創業経費補助、専門家派遣による経営指導