政府より、IT導入に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
DX化の推進や先端設備の導入による生産性の向上は、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、京都府内でITの導入に取り組む事業者が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。
採択・支援事例
IT導入に関する補助金・助成金制度は、DX化の推進やキャッシュレス決済端末の導入、機械装置やソフトウェアなどの先端設備の購入を考える中小企業者によって活用されています。
ITの導入を通じて生産性の向上や事業のデジタル化、オンライン化などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。
京都市商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金：京都市
「京都市商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金：京都市」は、今後ますます消費者側からのデジタル化・キャッシュレス化のニーズが高まることが予想される中で、京都市内で事業を営む商店街や団体等が独自に実施する、デジタル化・キャッシュレス化の普及・促進を推進するために補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、キャッシュレス決済端末の導入、デジタルスタンプラリー等商店街イベントのデジタル化、専門家による組合員向け勉強会の開催などが挙げられ、事業のデジタル化・オンライン化であれば最大100万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 商店会、中小商業団体等、及びこれらの連合体、並びに地域商業ビジョン推進団体のうち、次の要件を全て満たす者とします。ただし、連合体は「⑵ 補助対象事業」に記載のア及びエのみを対象とします。 ア 主たる事務所を市内に設けている又は構成員の半数以上が市内に本社若しくは主たる事務所等を設けている又はこれに準じるものとして認められること イ 法人格のない団体は、設立時又は申請時に構成員が5以上であること ウ 法人及び団体としての銀行口座を有していること エ 設立が事業実施年度の前年度の3月31日以前であること |
|---|---|
| 給付額 | 専門家による研修事業：上限30万円 補助率2/3以内 キャッシュレス・Wi-Fi環境整備事業：上限100万円 補助率1/2以内 事業のデジタル化・オンライン化：上限100万円 補助率1/2以内 消費者向けの普及・周知・PR事業：上限100万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年5月15日(月)～2023年7月31日(月)まで |
| 事例 | 専門家による組合員向け勉強会の開催、キャッシュレス決済端末の導入、デジタルスタンプラリー等商店街イベントのデジタル化など |
宇治市先端設備等導入支援補助金：宇治市
「宇治市先端設備等導入支援補助金：宇治市」は、宇治市内で事業を営む中小事業者の経営力強化を促進するために、労働生産性の向上を目的とした先端設備等の導入を行う事業者に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアをはじめとした先端設備等の導入が挙げられ、1事業者あたり最大200万円の交付が予定されています。
| 対象者 |
次の要件を満たす者
なお、本補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する事業者は、本補助金の補助対象者から除きます。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限200万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年4月3日(月)〜2024年1月31日(水)まで |
| 事例 | 機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアの導入など |
