政府より、研究・開発を推進する中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
新製品の研究、新技術の開発、試作品の制作、それに伴う機械設備の投資、専門家の招致などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、京都府内で研究・開発を行う事業者が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。
採択・支援事例
研究・開発に関する補助金・助成金制度は、新商品や新製品の開発に必要となる原材料費、機械設備費、外注加工費、専門家謝金などを調達したい中小企業者によって活用されています。
新製品や新技術の開発の効果的な推進、特定分野におけるシェアの獲得、販路開拓、大胆な設備投資などを考える事業者の方は積極的な制度活用をご検討ください。
京都府3R技術開発等支援補助事業：京都府
「京都府3R技術開発等支援補助事業：京都府」は、産業廃棄物の3Ｒ（発生抑制・再使用・再生利用）の促進を図るために、技術開発、施設整備、販路開拓等の取組みを行う事業者に対して、助成（補助金の交付）を行うことを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、添加剤を用いた廃プラスチックのマテリアルリサイクルによる減量化促進、画像認識AIを利用した自動選別ロボットの開発などが挙げられ、研究・技術開発等分野であれば最大で1,000万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 次の1~5すべてを満たす者(以下「応募者」という。)とします。 1 京都府内に事業を行うために必要な技術・施設等を備えた事業場等を有する事業者、又は同様の事業場等を設置しようとする事業者 ※事業を行うために必要な技術・施設等を備えた事業場等の府外移転を行う(検討開始 を含む。)予定がある場合は応募要件を満たしませんのでご注意ください。 2 事業を安定かつ継続して実施できる見通しがあること。 3 原則として直近2年間のうち、いずれかの年で貸借対照表の純資産の合計がプラスになっていること。 4 府税を滞納するなど法令に抵触し、助成が不適当であると認められる事業者でないこと。 5 個人である場合はその者及び京都府暴力団排除条例(平成 22 年京都府条例第 23 号)第 2 条第 4 項ウに規定する使用人並びに法人である場合はそ の代表者及び同条例第 2 条第 4 項イに規定する役員又は使用人が同条例第 2 条第 4 項に規定する暴力団員等に該当しないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 研究・技術開発等分野：50〜1,000万円 補助率1/2以内(代替プラ補助率2/3) リサイクル施設等整備分野：50〜1,000万円 補助率1/3以内 販路開拓等分野：20〜100万円(代替プラ150万円) 補助率1/2以内(代替プラ補助率2/3) |
| 申請期間 | 2023年9月29日(金)まで |
| 事例 | 添加剤を用いた廃プラスチックのマテリアルリサイクルによる減量化促進、画像認識AIを利用した自動選別ロボットの開発など |
「産学公の森」推進事業補助金：京都府
「「産学公の森」推進事業補助金：京都府」は、社会経済情勢の著しい変化を受け、持続可能な社会の構築に向けた社会課題解決型のビジネスモデルへの変革が求められる中で、京都の文化や自然、多様な産業などの地域の強みを積極的に活かしながら、産学公のオープンイノベーションによる新産業の創出を目指す事業者に対して補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、特定原材料８品目不使用のレトルト商品の開発・市場調査、SDGｓにおける福祉＆アート＆アップサイクル商品の展開などが挙げられ、アーリーステージコース(グループ形成)であれば最大120万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 京都府内に拠点を有する中小企業を代表企業とし構成企業又は大学等研究機関が１者以上参画する、産産・産学連携グループ ※構成企業には京都府内に拠点を有する大企業も参画可。 |
|---|---|
| 給付額 | アーリーステージコース(グループ形成)：上限120万円 事業化促進コース(試作・開発、テストマーケティング)：上限2,000万円(下限100万円) 本格的事業展開コース(応用研究等・設備投資、それと連動した販路拡大開拓)：上限5,000万円(下限2,000万円) |
| 申請期間 | 2023年4月17日(月)〜2023年7月31日(月)まで 午後5時必着 |
| 事例 | 特定原材料８品目不使用のレトルト商品の開発・市場調査、SDGｓにおける福祉＆アート＆アップサイクル商品の展開など |
京都市商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金：京都市
「京都市商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金：京都市」は、今後ますます消費者側のキャッシュレス化・デジタル化のニーズが高まることが予想される中で、京都市内の商店街や団体等が独自に実施する、デジタル化・キャッシュレス化の普及・促進につながる取組を支援するために補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、専門家による組合員向け勉強会の開催、キャッシュレス決済端末の導入、デジタルスタンプラリー等商店街イベントのデジタル化などが挙げられ、キャッシュレス・Wi-Fi環境整備事業であれば最大100万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 商店会、中小商業団体等、及びこれらの連合体、並びに地域商業ビジョン推進団体のうち、次の要件を全て満たす者とします。ただし、連合体は「⑵ 補助対象事業」に記載のア及びエのみを対象とします。 ア 主たる事務所を市内に設けている又は構成員の半数以上が市内に本社若しくは主たる事務所等を設けている又はこれに準じるものとして認められること イ 法人格のない団体は、設立時又は申請時に構成員が5以上であること ウ 法人及び団体としての銀行口座を有していること エ 設立が事業実施年度の前年度の3月31日以前であること |
|---|---|
| 給付額 | 専門家による研修事業：上限30万円 補助率2/3以内 キャッシュレス・Wi-Fi環境整備事業：上限100万円 補助率1/2以内 事業のデジタル化・オンライン化：上限100万円 補助率1/2以内 消費者向けの普及・周知・PR事業：上限100万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年5月15日(月)～2023年7月31日(月)まで |
| 事例 | 専門家による組合員向け勉強会の開催、キャッシュレス決済端末の導入、デジタルスタンプラリー等商店街イベントのデジタル化など |
舞鶴市地域課題解決型ビジネスモデル支援事業費補助金：舞鶴市
「舞鶴市地域課題解決型ビジネスモデル支援事業費補助金：舞鶴市」は、舞鶴市内で事業を営む方を対象として、事業者が挑戦する新たな事業のうち、地域課題の解決に寄与する事業を広く公募し、その経費に対して補助金を交付することにより、舞鶴市経済の活性化と地域課題の解決の推進を図ることを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、七色サンゴの飼育を通じた障がい者に対する癒しの就労移行、地域活性化ブルーベリー観光農園事業などが挙げられ、最大300万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げるもの(市税を滞納しているもの(第2号に掲げるものにあっては、その構成員が市税を滞納している場合を含む。)を除く。)とする。 (1) 舞鶴市内に事業所を有する法人又は個人 (2) 主として前号に掲げる者で組織される団体 |
|---|---|
| 給付額 | 上限300万円 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 2023年5月30日(火)〜2023年8月4日(金)まで |
| 事例 | 七色サンゴの飼育を通じた障がい者に対する癒しの就労移行、地域活性化ブルーベリー観光農園事業など |
京丹後市商工業支援補助金：京丹後市
「京丹後市商工業支援補助金：京丹後市」は、京丹後市内で事業を営む中小企業者等がブランド戦略PRや知的財産権の取得、産学連携研究、事業承継、SDGsに関する取組み、企業連携開発などを実施した場合に、その費用に対して補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、ブランドPR事業であれば新商品・新製品開発のための原材料費、設計費、施策費、外注加工費、委託費、謝金などを調達することが可能であり、1事業者あたり最大40万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 以下、ブランド戦略PR事業の場合 京丹後市内で事業を営む中小企業者等 |
|---|---|
| 給付額 | 新商品・新製品開発事業：上限30万円 補助率1/2以内 国内外販路開拓促進事業：上限40万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年7月14日(金)〜2023年8月31日(木)まで |
| 事例 | 新商品・新製品開発のための原材料費、設計費、施策費、外注加工費、委託費、謝金など |
