政府より、事業承継を目指す中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
M&Aの推進、株式の譲渡、後継者の育成、優秀な人材の確保などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、京都府内で事業承継を目指す事業者が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。
採択・支援事例
事業承継に関する補助金・助成金制度は、株式譲渡等の譲渡契約前の譲渡企業に対する財務・労務・法務等の詳細調査費、引継ぎに伴う契約書等の作成、登記事項変更、就業規則等の社内規定整備のために必要となる外部専門家への業務委託費、引継ぎに伴い生じる事業の整理に必要となる移転・移設費用などの支援事例があります。
円滑な事業承継を目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。
M&A型事業承継支援補助金：京都府
「M&A型事業承継支援補助金：京都府」は、事業継続の選択肢として、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内の中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、株式譲渡等の譲渡契約前の譲渡企業に対する財務・労務・法務等の詳細調査費、引継ぎに伴う契約書等の作成、登記事項変更、就業規則等の社内規定整備のために必要となる外部専門家への業務委託費などが挙げられ、最大100万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 株式譲渡、事業譲渡等、譲渡の対象となる府内中小企業者及びその株主(大企業を除く)又は事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ府内中小企業者を引き継ぐ者（府内中小企業者、及び創業希望者を含む）で、次の①から③をすべて満たすもの ①事業譲渡後又は引継ぎ後も常時使用する従業員の雇用の維持に努め、事業拠点を京都府内に維持・確保すること ②令和４年４月１日から令和６年１月３１日までの間に譲渡側・譲受側間で株式譲渡契約又は事業譲渡契約等を締結したもの 交付申請時、契約書未締結の場合は、交付決定後、実績報告までの間に締結した契約書（写し）を提出すること ③申請にあたり、（公財）京都産業２１ 京都中小企業事業継続・創生支援センターのコーディネーターによる事前相談及び確認を受けること |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年4月28日(月)〜2024年1月31日(水) |
| 事例 | 事業引継ぎにあたり、円滑な経営統合等に必要になる取組みに要する経費(人件費を除く) |
