京都府の特許や知的財産に関する補助金・助成金 一覧

政府より、特許や知的財産権の取得を目指す中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

産業財産権の取得、DX化の推進、展示会への出展、事業計画の策定などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、京都府内で特許や知的財産権の取得を目指す事業者が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

特許や知的財産に関する補助金・助成金制度は、産業財産権の取得や展示会への出展、DX化の推進、人材確保や雇用の拡大、設備投資を考える中小企業者によって活用されています。

特許や知的財産権の取得を通じて収益性の向上やブランド価値のPRなどを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。

「京田辺市中小企業成長支援事業補助金：京田辺市」は、京田辺市内で事業を営む中小企業者が経営基盤・競争力の強化を図るために、取組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、原材料費、設備等借入費、委託費、広告宣伝費、出願料、会場借上費、小間内装飾費、梱包運搬費、旅費、人件費、報酬などが挙げられ、産学連携事業では1事業者あたり最大20万円の交付が予定されています。

対象者	中小企業基本法に規定する中小企業者で次の1～3全てに該当する者法人は市内に事業所を有する者。個人は市内に住所および事業所を有する者市内で引き続き1年以上事業を営んでいる者（ただし、D-egg入居者を除く）市税の滞納のない者　 ※社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合（農業協同組合、生活協同組合等）、有限責任事業組合は補助対象者とはなりません。また、農業法人については、「会社法の会社または有限会社」に限り補助対象者となります。
給付額	産学連携事業：上限20万円産業財産権取得事業：上限20万円展示会等出展事業：上限40万円人材確保事業：上限30万円企業間連携事業：30万円
申請期間	随時
事例	原材料費、設備等借入費、委託費、広告宣伝費、出願料、会場借上費、小間内装飾費、梱包運搬費、旅費、人件費、報酬など

「精華町事業者成長支援事業補助金：精華町」は、新規事業に意欲的な精華町内の事業者が実施する、新技術や新製品開発等の産業競争力強化や又はDX（デジタルトランスフォーメーション）等の成長促進につながる取組を支援するため、事業のために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、認証及び産業財産権取得、展示会出展、雇用拡大・人材確保、事業計画策定、DX計画策定、DX推進機器導入が挙げられ、最大50万円の交付が予定されています。

対象者	補助対象者は、「精華町に事業所を有する者」で、「町税等の未納のない者」とし、主たる事業所が町外である場合でも、町内施設の研究開発の成果であること、または認証取得対象施設が町内の場合は補助対象者となることができます。
給付額	上限50万円
申請期間	2024年2月29日(木)まで
事例	認証及び産業財産権取得、展示会出展、雇用拡大・人材確保、事業計画策定、DX計画策定、DX推進機器導入