宮城県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧②

お役立ち記事

政府より、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

資金繰りの強化、運転資金の調達、販路開拓や生産性の向上、専門家によるコンサルティング、市場調査などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、宮城県内で経営改善に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

仙台市中小企業チャレンジ補助金:仙台市

「仙台市中小企業チャレンジ補助金:仙台市」は、社会の変化に対応するため、新たな商品やサービスの開発、新分野展開などに挑戦する仙台市内の事業者の方をサポートするために補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、1事業者あたり最大200万円の交付が予定されており、仙台市で新たな製品・商品・サービスの提供や、製造方法などを変更する事業者の方は積極的な活用をご検討ください。

対象者市内の中小企業者等又は個人事業者
給付額上限200万円
申請期間2023年4月10日(月)~2023年5月31日(水)まで
事例社会の変化に対応するために行う以下のいずれかの事業1.新たな製品・商品・サービスを提供する事業2.製品・商品・サービスの製造方法や提供方法を変更する事業

石巻市信用保証料支援事業補助金:石巻市

「石巻市信用保証料支援事業補助金:石巻市」は、新型コロナウイルス感染症や、原油価格・物価高騰の影響を受ける石巻市内の事業者への支援の一環として、石巻市中小企業融資制度を利用する中小企業者等に対して、信用保証料を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、申請者が宮城県信用保証協会に支払った信用保証料に相当する額の交付が予定されており、石巻市内で事業を営む中小企業者の方の経営改善に繋げることができます。

対象者令和5年2月1日から令和6年1月31日までの間に 石巻市中小企業融資制度を利用して新規に融資を受けた事業者の方 ただし、令和4年度に実施した石巻市信用保証料支援事業補助金の交付を受けている方は対象外となります。
給付額申請者が宮城県信用保証協会に支払った信用保証料に相当する額
申請期間2023年7月3日(月)〜2024年2月29日(木)まで
事例信用保証料に対する費用補助

石巻市道路運送事業者等支援金:石巻市

「石巻市道路運送事業者等支援金:石巻市」は、燃料価格の高騰の影響を受けて厳しい経営状況にある、石巻市内の道路運送事業者に対して、事業継続のための支援として支援金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、社会インフラを担う石巻市内の道路運送事業者の方にとって特に活用を検討したい制度のひとつです。

対象者石巻市内で事業を営む道路運送事業者
給付額上限100万円
申請期間2023年7月3日(月)〜2023年8月31日(木)
事例高騰する燃料高対策

栗原市中小企業等物価高騰対策応援支援金:栗原市

「>栗原市中小企業等物価高騰対策応援支援金:栗原市」は、物価等の高騰を受けて厳しい経営環境が続く中でも、経営改善に向けて前向きに取り組む栗原市内の中小企業者等を支援するために、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、ガス、電気、重油、軽油、ガソリンなどの燃料費などの調達を行うことができます。

対象者次のすべてに該当する方 
1.市内に店舗、事業所等を有する中小企業者等の方
2.令和5年6月1日までに操業している方
3.令和5年1月から令和5年6月までのうち、 連続する3か月間に支出した交付対象経費 の合計が100千円以上の中小事業者等
給付額上限30万円
申請期間2023年7月3日(月)〜2023年8月10日(木)まで
事例ガス、電気、重油、軽油、ガソリンなどの燃料費

土地改良事業補助金:栗原市

「土地改良事業補助金:栗原市」は、農家の維持管理経費の軽減及び農業生産性の向上を目指し、一定の自己負担を伴う小規模な土地改良事業を行う方に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、かんがい用水施設(農業用水路、ため池、揚水機、パイプライン、簡易な用水施設等)の整備補修などに対して、最大40万円の交付が予定されており、栗原市内で事業を営む農業者等から注目を集めています。

対象者数人で共同して、かんがい用水施設(農業用水路、ため池、揚水機、パイプライン、簡易な用水施設等)の整備補修事業をおこなうもの。
給付額上限40万円 補助率8/10以内
申請期間2023年4月3日(月)〜2023年8月31日(木)まで
事例かんがい用水施設(農業用水路、ため池、揚水機、パイプライン、簡易な用水施設等)の整備補修など

高圧電力利用事業者電気料金支援金:気仙沼市

「高圧電力利用事業者電気料金支援金:気仙沼市」は、原油等の価格上昇に伴う電気料金の高騰から、市内事業者の経営に及ぼす影響を緩和するため、市内の事業用施設で、高圧又は特別高圧の電力契約により電力供給を受けている事業者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、燃料高対策に取り組む気仙沼市内の事業者の方から活用されています。

対象者以下、全ての要件を満たす事業者(法人、個人事業主等(大企業を含む。行政機関を除く。))
(1)市内の事業用施設(店舗、工場、事務所その他の事業所で、所有、管理又は占有している施設(国、県、市等の施設を除く。))において、小売電気事業者(東北電力株式会社又は新電力会社)と契約し、高圧又は特別高圧の電力供給を受け、かつ電気料金を負担している方
(2)交付申請時点で市内で事業を営み、かつ、交付申請後も市内での事業を継続することが確実である方
(3)代表者、役員等に暴力団員等が含まれていない者
給付額上限100万円
申請期間2023年7月18日(火)〜2023年8月31日(木)まで
事例高騰する燃料高対策

運送事業者支援金:気仙沼市

「運送事業者支援金:気仙沼市」は、原油価格の高騰から運送事業者の経営に及ぼす影響を緩和し、社会インフラとして重要な運送事業者の事業の維持・改善に向けて、気仙沼市内で事業を営む道路運送事業等を営む中小企業者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合、貨物自動運送事業を営む方であれば車両1台につき最大15,000円の交付が予定されており、高騰する原油価格対策としての制度活用が期待されています。

対象者市内に本社、支社、営業所等をおく中小事業者(法人・個人事業主)で、以下の道路運送事業等を営む方が対象となる
(1)貨物自動車運送事業(トラック運送等)
(2) 一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス等(自主運行路線のみ対象))
(3) 一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス等)
(4)一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー、介護タクシー等)
(5) 自動車運転代行業
給付額大型・普通貨物車,牽引車(被牽引車を除く。)(事業用自動車(緑ナンバー)に限る。) 1台当たり15,000円
小型貨物車(事業用自動車(緑ナンバー)に限る。) 1台当たり10,000円
軽貨物車(事業用自動車(黒ナンバー)に限る。) 1台当たり 5,000円
申請期間2023年7月18日(火)〜2023年8月31日(木)まで
事例高騰する燃料高対策