政府より、設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
大胆な設備投資による生産性の向上、新製品・新技術の開発、高騰する原油価格対策、人材の育成や雇用促進などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、宮城県内で設備投資に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。
大崎市中小企業者・小規模企業者等省電力設備導入支援補助金：大崎市
「大崎市中小企業者・小規模企業者等省電力設備導入支援補助金：大崎市」は、急激な電気やガス、原油価格や料金を含む物価高騰の影響を緩和するため、大崎市内で事業を営む中小企業者等が行う省エネルギー設備の導入に対し、補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、大崎市内においてLED照明設備設置工事事業を実施した場合に、1事業者あたり最大200万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 市内に店舗または事務所を所有または賃借し事業を営んでいる者で、以下に掲げる全ての要件を満たす「中小企業等」または「個人事業者」および「団体」 ①補助金の交付を受けようとする者に関する全ての市税に未納がないこと ②大崎市中小企業者・小規模企業者等省電力設備導入支援補助金の申請をする日以後も事業を継続する意思があるもの ③代表者、役員または使用人その他の従業員等が、大崎市暴力団排除条例(平成25年条例第4号)第2条第3号に規定する暴力団員に該当しないもの |
|---|---|
| 給付額 | 上限200万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年8月7日(月)〜2024年1月10日(水)まで |
| 事例 | 大崎市内において実施するLED照明設備設置工事事業 |
仙台市温室効果ガス削減設備導入支援補助金：仙台市
「仙台市温室効果ガス削減設備導入支援補助金：仙台市」は、事業者と市が協働して温室効果ガスの排出削減に取り組み、「温室効果ガス削減アクションプログラム」を遂行する中で、省エネルギー及び再生可能エネルギー利用設備の導入にかかる費用に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、省エネ設備(高効率照明、高効率空調など)・再エネ利用設備(バイオマス利用設備、地中熱利用設備など)を導入する際に、1事業者あたり最大100万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 以下、全ての条件に当てはまる事業者。 中小企業基本法(昭和31年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者、又は医療法人、社会福祉法人及び学校法人 市内に事業所、工場、店舗等(以下「事業所等」という。)を設置しているもの 条例第10条第1項及び条例第15条第1項の規定に基づく事業者温室効果ガス削減計画書を市長へ提出しているもの 仙台市の市税を滞納していない方(個人事業主の場合は、個人の市税に加え、事業主として納付すべき市税を滞納していないこと。法人の場合は、法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告(当該申告の義務を有する方に限ります。)を行い、かつ、市税を滞納していないこと。) 暴力団等と関係を有していない方同一年度内に申請を行っていない方 補助対象設備について仙台市が実施する他の補助金の交付決定を受けていない方 |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円まで |
| 申請期間 | 2023年12月25日(月)まで |
| 事例 | 省エネ設備(高効率照明、高効率空調など)・再エネ利用設備(バイオマス利用設備、地中熱利用設備など)の導入など |
事業者向け太陽光発電設備等設置支援事業補助金：塩竈市
「事業者向け太陽光発電設備等設置支援事業補助金：塩竈市」は、新型コロナウイルス感染症拡大やエネルギー価格の高騰によって、負担を強いられている塩竈市内事業者の事業継続支援するために、定置用蓄電池や太陽光発電設備を設置した事業者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、太陽光発電装置、定置用蓄電池などの導入が挙げられ、1事業者あたり最大30万円の交付が予定されています。
| 対象者 | (1)市内に事業所を有する事業者(個人事業主を含む) (2)令和4年9月1日以降に事業所へ補助対象設備の両方またはいずれかを設置した事業者 (3)市税等に滞納が無い事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限30万円 |
| 申請期間 | 2022年9月1日(木)〜20246年2月29日(木)まで |
| 事例 | 太陽光発電装置、定置用蓄電池などの導入 |
肥料価格高騰対策支援金交付事業：加美町
「肥料価格高騰対策支援金交付事業：加美町」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による物価高騰等の影響により、化学肥料価格が高騰し、農業経営を圧迫していることから、化学肥料使用量を低減する栽培体系への転換に必要な機械等を購入する者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、堆肥活用のための農業用機械等(マニュアスプレッダー、堆肥舎等) 、畝立同時施肥機、側条田植機などの局所施肥機、散布幅や散布量を調整できる肥料散布機(ブロードキャスター、ライムソワー等)などを購入する場合に最大150万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 町内に住所を有し、町内で主たる農業生産販売活動を行っている者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限150万円 |
| 申請期間 | 2023年6月1日(木)～2023年10月2日(月)まで |
| 事例 | 堆肥活用のための農業用機械等(マニュアスプレッダー、堆肥舎等) 、畝立同時施肥機、側条田植機などの局所施肥機、散布幅や散布量を調整できる肥料散布機(ブロードキャスター、ライムソワー等)など |
新商品開発・販路拡大支援事業：加美町
「新商品開発・販路拡大支援事業：加美町」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け加美町内の農業者等を対象に、経済の回復を図るため地域の農林産物等を活用した新商品の開発や販路拡大事業に係る費用に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、農林産物加工品等の新商品の開発、新たなマーケティング手法を用いた販路開拓、商品等の広告宣伝、梱包資材等の製作及び知的財産権取得等を行う事業を実施した場合、最大200万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 以下、要件をすべて満たす者 (1)町内に住所を有して町内の農林産物等を活用し、新商品開発及び販路拡大に取り組む者又は団体。 (2)施設整備等支援事業については、助成額が100万円を超える場合は、3人以上で組織する任意の団体及び法人を対象とする。 (3)事業を実施するにあたり、法令上必要とする許可、認可、登録等を取得している者(取得を予定している者を含む)とする。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限200万円 |
| 申請期間 | 2022年3月31日(日)まで |
| 事例 | 農林産物加工品等の新商品の開発、新たなマーケティング手法を用いた販路開拓、商品等の広告宣伝、梱包資材等の製作及び知的財産権取得等を行う事業など |
