政府より、積極的な設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
新商品・新製品の開発に向けた機械設備等の導入、DX化の推進、生産性の向上などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、千葉県内で設備投資を行う方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
産学共同研究促進事業
「産学共同研究促進事業」は、千葉市内で事業を営む中小企業者・創業者の方と大学等の試験研究機関が、新製品・新技術の開発などを共同で実施する場合に、研究を行うために必要となる費用の一部を支援することで、早期の事業化を目指すことを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大350万円の交付が予定されており、医療・福祉分野、新製造技術分野、情報通信関連分野、環境関連分野での新規事業展開を目指す方は特に活用を検討したい制度のひとつです。
| 対象者 | 市内に本店又は事業所を置く中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | ①中小企業者が大学等の試験研究機関と共同研究を行なう場合の申請。共同研究費用のうち、事業化が３年以内に見込まれるものについて、１件あたり２００万円を上限（消費税等含む）に財団が負担します。 ②前年度採択されたものと同一の研究テーマによる申請。採択時の研究内容から技術等に関して改善若しくは発展性が見られ、かつ事業化が２年以内に見込まれると判断されるものは、その費用のうち、１件あたり補助率３/４で１５０万円を上限（消費税等含む）に財団が負担します。 |
| 申請期間 | 2023年4月28日(金) 17:00必着 |
新製品等開発支援事業
「新製品等開発支援事業（千葉市）」は、千葉市内で事業を営む中小企業者が開発を進める市場投入前の新サービス・新製品に対して、市場投入までの技術的課題の解決や製品改良等に必要となる費用の一部を補助することで、早期の市場投入の実現を図ることを目的とした制度です。
本制度を活用することで、産学共同研究促進事業の採択者の場合には最大200万円、『ベンチャー・カップCHIBA』の受賞者の場合には最大100万円の交付が予定されており、新サービス・新製品の開発に必要となる技術指導受入費や材料費などを調達することができます。
| 対象者 | 市内に本店又は事業所を置く中小企業者であり、下記のいずれかに該当する方。 （１）当財団が実施する産学共同研究促進事業の採択者であり、採択事業において製品等が市場投入に至っていない者 （２）当財団が実施する『ベンチャー・カップCHIBA』の受賞者であり、受賞プランにおいて製品等が市場投入に至っていない者 |
|---|---|
| 給付額 | ◯産学共同研究促進事業の採択者 上限200万円 補助率10/10 ◯『ベンチャー・カップCHIBA』の受賞者 上限100万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年4月28日(金)17:00まで （土・日・祝日を除く9:00〜17:00まで） |
外資系企業オフィス等賃料補助金
「外資系企業オフィス等賃料補助金」は、立地済みの外資系企業の県外からの移転や2次進出、海外からの新規進出を促進するために、外資系企業が千葉県内で事務所等を賃借する場合に賃料の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には、事業従事者が5人未満の外資系企業であれば最大60万円、事業従事者が5人以上の外資系企業であれば最大180万円の交付が予定されており、オフィス等の賃借料の調達に向けて活用することができます。
| 対象者 | （1）県外から千葉県へ本社等の中枢機能を移転する外資系企業 （2）海外から千葉県へ新規進出する外資系企業 のいずれかであって、 （a）千葉新産業振興戦略の推進に資すると知事が認めたもので、 （b）千葉県内で契約期間が1年以上の事務所等の賃貸借契約を締結し、県内で3年以上事業を行う計画を有する外資系企業です。 |
|---|---|
| 給付額 | 事務所等の賃料の年額の1/3以内又は以下の金額のいずれか低い額 ＜補助限度額60万円＞ 海外から千葉県へ新規進出する外資系企業で事業従事者が1人以上5人未満であること。 ＜補助限度額180万円＞ 海外もしくは県外から千葉県へ本社等の中枢機能を移転する外資系企業で事業従事者が5人以上であること |
| 申請期間 | 随時 |
中小企業資金融資（千葉市）
「中小企業資金融資（千葉市）」は、千葉市内で事業を営む中小企業者の経営基盤の確立、設備の近代化、資金繰りの安定に向けて低廉な利率で融資を行うとともに、利子補給等の支援を実施することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、環境経営応援資金の場合には1事業者あたり最大2億円まで融資を受けることが可能であり、環境改善に資する設備の導入を検討する事業者の方は特に活用したい融資制度となります。
| 対象者 | ※以下、環境経営応援資金の場合 市内に事業活動（事務、製造、販売、サービス提供等）の実態が確認できる営業の拠点（本社、支社、工場、営業所、事務所、店舗等）を置いていること。または、進出予定であること。 【注】市内に商業登記があっても、事業活動の実態が確認できない場合は利用できません 千葉市に市税の申告・納付をしており、かつ滞納がないこと。千葉市への納期が未到来の場合は、法人設立（設置）届出書（個人の場合は事業開始届出書）を提出していること。（移転・進出の場合は、前納付地にて納税していること。） 千葉県信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。 |
|---|---|
| 融資限度額 | 上限2億円 |
| 申請期間 | 随時 |
事業活動変革促進支援事業（千葉市）
「事業活動変革促進支援事業（千葉市）」は、千葉市内の中小企業者が具体的な実施計画をもとに自らの事業変革に取り組むために直接必要となる設備導入費、専門家指導費、リース・レンタル費及び内装工事費等の経費支援と合わせて、コーディネーターのハンズオン支援により持続的な事業展開をサポートすることを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、千葉市内で生産性向上に向けた積極的な設備投資を行う事業者の方から注目を集めています。
| 対象者 | 市内に本社若しくは事業所を置き、かつ主たる事業実施場所を市内とする中小企業者であって、環境変化等に適応した新たな取組みとして行う事業変革活動における具体的な実施計画を有している者。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 市内に本社若しくは事業所を置き、かつ主たる事業実施場所を市内とする中小企業者であって、環境変化等に適応した新たな取組みとして行う事業変革活動における具体的な実施計画を有している者。 |
ICT活用生産性向上支援事業（千葉市）
「ICT活用生産性向上支援事業助成金（千葉市）」は、千葉市内で事業を営む中小企業者に対して、働き方改革や生産性の向上、さらに企業価値の向上に繋がるICTを導入する際に必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、STEP1：短期達成型の場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、ソフトウェアの購入費、クラウドサービスの利用料、コンサルティング費、研修費、従業員教育費などを調達することができます。
| 対象者 | ※以下、STEP1：短期達成型の場合 千葉市内に本社若しくは事業所を置く中小企業者であり、かつ次の各号のいずれにも該当すること （１）コーディネーターによるヒアリングを受けること （２）過去に「ICT活用変革促進事業」による支援を受けていない者 （３）主たる事業実施場所が市内であること |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 |
| 申請期間 | 2022年4月21日(木)〜予算に達するまで |
中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金（千葉市）
「中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金（千葉市）」は、地球温暖化対策を推進するため、省エネルギー設備を導入しようとする千葉市内の中小事業者に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、変圧器、冷却冷蔵設備、産業用モータなどの導入に向けて活用することができます。
| 対象者 | 市内に本社を有する中小事業者で、以下の要件を満たしている必要が あります。(リース事業者を除く。) (1)市税(延滞金を含む。)の滞納がないこと。 (2)同一の省エネルギー設備について、市から他に補助金等を受けていないこと。 (3)リースにより設備を導入する場合は、導入する者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとし、リース事業者は、設備を導入する者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元すること(リース契約は、リース期間が財産処分制限期間 以上であるか、リース期間終了後、設備を導入した者が設備を購入する契約となってい ること)。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 補助率1/3以内 |
| 申請期間 | 2023年5月1日(月)〜2024年1月19日(金)まで 受付時間：9時～17時〈土・日・祝日、年末年始を除く〉 |
