宮城県で人材育成・雇用に活用できる補助金・助成金 一覧

政府より、人材育成・雇用の創出に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

優秀な人材の確保、後継者の育成、職場環境の整備、働きやすい職場づくりなどは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、宮城県内で人材育成・雇用の創出に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

人材育成・雇用に関する補助金・助成金制度は、優秀な人材の確保、後継者の育成、職場環境の整備、働きやすい職場づくりなどを検討する中小企業者によって活用されています。

人材育成・雇用を通じた生産性の向上、事業の高度化、事業承継、処遇改善などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。

宮城県事業復興型雇用創出助成金（中小企業型）：宮城県

「宮城県事業復興型雇用創出助成金（中小企業型）：宮城県」は、東日本大震災で被災した宮城県内の沿岸部において安定的な雇用を創出すること及び地域の中核となる産業や経済の活性化に資する雇用を創出するために、支給要件を満たす労働者を雇い入れる民間事業者に対して、助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大2000万円(対象労働者1人当たりの支給額は、最大で、1年目50万円、2年目40万円、3年目30万円の合計120万円)の交付が予定されており、宮城県内での雇用の創出や職場環境の整備などを効果的に推進することができます。

対象者	中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又はこれに準ずる事業主であること  県内の沿岸部（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竈市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区、若林区及び太白区に限る。）、名取市、岩沼市、亘理町及び山元町）に事業所があること  平成23年3月11日以降に、対象産業政策リストに掲載された政策の支援対象となることが決定していること  （初めて認定申請する場合）令和5年1月1日以降に、助成対象となる労働者を雇い入れたこと
給付額	上限2000万円(対象労働者1人当たりの支給額は、最大で、1年目50万円、2年目40万円、3年目30万円の合計120万円)
申請期間	第1期：2023年6月8日(木)〜2023年7月7日(金)まで 第2期：2023年12月8日(金)〜2024年1月17日(水)まで
事例	雇用の創出や労働環境の整備など

南三陸町労働力確保対策事業補助金：南三陸町

「南三陸町労働力確保対策事業補助金：南三陸町」は、南三陸町内で事業を営む中小企業者等が事業活動の維持と持続と振興を図るため、労働力の確保対策に係る事業に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、求人情報掲載料、印刷製本費、社員募集の看板作成・設置に係る経費、その他労働力確保のために係る経費、就職セミナー等の実施に係る経費などを調達できます。

対象者	１．町内に事務所、店舗又は工場を有する中小企業者、小規模事業者  ２．町内に介護老人保健施設等又は特別養護老人ホーム等を有する医療法人、社会福祉法人及び町内に施設等を有する保健、医療又は福祉の増進を図る活動を行う特定非営利活動法人  　（注意）１及び２のいずれも雇用保険法の適用を受けているもの。また、町税に滞納がある者を除く。   ３．南三陸商工会又はその他の南三陸町内の商工業の振興を目的として組織し、町長が適当と認めた団体
給付額	上限50万円 補助率1/2以内
申請期間	随時
事例	求人情報掲載料、印刷製本費（求人・採用に係るパンフレット、チラシ等の印刷製本に係る経費とし、企業紹介等のものは除く。）  、社員募集の看板作成・設置に係る経費、その他労働力確保のために係る経費、就職セミナー等の実施に係る経費、その他労働力確保のために係る経費など

産業創造助成金制度：石巻市

「産業創造助成金制度：石巻市」は、独自の技術開発、地域資源を活かした産業の創出、技能承継および販路拡大を支援することにより、石巻市の産業をけん引する事業者を創出し、地域間競争力を高め、石巻市において創造的事業を行う事業者に対して、必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、人材育成事業の場合では1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、石巻市内における中小企業者等の優秀な人材の確保や高度技術の承継などに向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者	1.石巻市内に事務所または事業所を有する中小企業者 2.石巻市内に事務所または事業所および住所を有する個人事業者
給付額	人材育成事業50万円（ただし、1日につき上限10万円。） 研究開発事業250万円  情報提供事業50万円  知的財産等取得事業50万円 補助率1/2以内
申請期間	事業着手日等の14日前まで
事例	※人材育成事業の場合 原材料費、建築物費、機械装置及び工具器具費、外注加工費、技術導入費、共同研究費、直接人件費等の経費

加美町ふるさと就職奨励補助金：加美町

「加美町ふるさと就職奨励補助金：加美町」は、加美町に定住する意思のある学卒等就職者に対して補助金を交付することで、就職に伴う若い世代の転出を抑制するとともに、人口減少対策と地域社会の活性化を推進することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、加美町において、人口減少対策、地域社会の活性化、優秀な人材の確保を目指す事業者の方から注目を集めています。

対象者	補助金の交付を受けることができるのは、以下のすべての要件を満たす者です。   補助金交付申請年度の4月1日において、満30歳未満の者  学校等を卒業または退学した日から起算して1年を経過するまでに就職した者  公務員（国家公務員法（昭和22年法律第120号）または地方公務員法（昭和25年法律第261号）の適用を受ける者）または独立行政法人の職員以外の者  本町に定住する意思のある者  基準日において、町内に住民登録されている者  基準日において、法人または個人事業所に常時雇用されている者  本町および従前の居住地において町税等を滞納していない者  暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団または同条第2号に規定するする暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない者  過去に当該補助金の交付を受けていない者  加美町奨学金返還支援補助金または加美若年者移住促進家賃補助金の交付を受けたことがない者
給付額	上限10万円
申請期間	毎年度1月1日から1月末日まで
事例	人口減少対策、地域社会の活性化、優秀な人材の確保