政府より、起業・創業を目指す中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
起業・創業時に必要となる機械設備の導入、オフィスやラボのレンタル、新規事業の開拓などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、宮城県内で起業・創業を目指す事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。
採択・支援事例
起業・創業に関する補助金・助成金制度は、機械設備の導入、オフィスやラボのレンタル、新規事業の開拓などを検討する中小企業者によって活用されています。
起業・創業による地域活性や地方創生、新規事業の展開、新製品・新技術の開発、それに伴う資金調達などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。
ものづくり産業振興起業家等育成支援事業費補助金：宮城県
「ものづくり産業振興起業家等育成支援事業費補助金：宮城県」は、宮城県内のものづくり産業の振興に資するベンチャー企業の育成支援による新産業の振興及び新たな事業の創出を図るため、宮城県内で起業又は新規事業展開等を図ろうとする方に対して、オフィス、ラボなどに係る賃料の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大5万円/月の交付が予定されており、オフィスやラボの賃貸を検討する事業者の方から注目を集めています。
| 対象者 | 主として日本標準産業分類の「製造業」に分類される業務を行っており,その分野で研究開発等を行う方の中で,以下の全ての条件を満たす方が対象となります。 (1)自社において研究開発・技術開発・商品開発等を行う創業・第二創業10年以内の中小企業者又は入居後3年以内に事業化に係る法人を設立する計画のある個人 (2)県内にオフィス等を置く方,または新たに開設する予定の方 (3)補助事業終了後3年間,県内で事業活動を継続する予定の方 (4)次のいずれにも該当しない方 イ 同一の大企業からの出資が,資本金の2分の1以上を占めている中小企業者 ロ 大企業からの出資が,資本金の3分の2以上を占めている中小企業者 ハ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が,役員総数の2分の1を占めている中小企業者 二 宮城県の県税を滞納している者 ホ 暴力団排除条例（平成22年宮城県条例第67号）に規定する暴力団又は暴力団員等 ヘ その他知事が交付対象と認めない者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限5万円/月 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2024年2月15日(木)まで随時 |
| 事例 | 賃貸施設入居に係る賃料 |
丸森町起業チャレンジ補助金：丸森町
「丸森町起業チャレンジ補助金：丸森町」は、新たな仕事づくりと産業の活性化を図るため、丸森町内で新たに事業を開始する方に対して、企業のために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、旅費、需要費、役務費、委託費、使用料及び賃借料、原材料費、普段金、備品購入費などの調達に向けて活用することができます。
| 対象者 | ・町内に住所を有する者または申請年度内に町内に住所を異動する者 ・町主催のビジネススクールを受講した者 ・町税等の滞納がない者 ・丸森町地域おこし協力隊活動費等補助金交付要綱による補助金の交付対象者でない者 ・許認可等を必要とする業種は、既に当該許認可等を受けていること。または申請年度から受けようとしている者 ・補助金交付を受けてから３年以上町内で事業を継続する意思のある者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年4月1日(土)〜随時 |
| 事例 | 旅費、需要費、役務費、委託費、使用料及び賃借料、原材料費、普段金、備品購入費など |
