政府より、事業承継に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
後継者の育成、M&A、専門家によるコンサルティングの受講、プロフェッショナル人材の確保などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、宮城県内で事業承継に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。
採択・支援事例
事業承継に関する補助金・助成金制度は、後継者の育成、M&A、専門家によるコンサルティングの受講、プロフェッショナル人材の確保などを考える中小企業者によって活用されています。
次世代の担い手の育成、事業承継に伴う大胆な設備投資や業態転換、事業の高度化、優秀な人材の確保などに取り組む事業者の方は積極的な制度活用をご検討ください。
気仙沼市持続可能な成長戦略構築事業補助金：気仙沼市
「気仙沼市持続可能な成長戦略構築事業補助金：気仙沼市」は、新型コロナウイルス感染症などによる環境変化を見据えた中長期的な課題に対応するための取組みを支援するため、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、事業承継に係る取組、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の導入に係る取組、集客促進に係る取組などで採択事例があります。
| 対象者 | 令和4年4月1日時点、及び交付申請時点で事業を継続している者で、次のいずれかに該 当すること。 (1) 市内に本拠地若しくは本店を置く法人又は個人事業主 (2) 主に市内に所在する者で構成され，かつ規約等において代表者及び総会等の運営方 法の定めがある団体 (3) 前各号に掲げる者のほか，市長が適当と認めた者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年11月28日(月)〜2022年12月14日(水)まで |
| 事例 | 事業のデジタル化に係る取組(ハード，ソフト)、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の導入に係る取組、事業承継に係る取組、集客促進に係る取組(ネット広告，工場直売所の設置など)、衛生管理強化対策に係る取組(自動ドア，無人精算機の導入，トイレの水洗化など)、人材育成に係る取組(DX やリカレント教育)、生産性の向上に係る取組(先進設備の導入，有識者による業務改善)など |
