新潟県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧⑤

新潟県では、地域の企業や農家など様々な経営者を支援し、事業の持続可能性や競争力を高めるための取り組みを支援する補助金・助成金が提供されています。

この記事では、新潟県内の事業者が経営改善に活用できる補助金・助成金の概要や採択・支援事例を紹介します。

技術革新や新たな事業展開、経営の安定化や収益の向上に取り組みたい方は、ぜひ参考にしてください。

保育環境改善等事業補助金：村上市

村上市が提供する「保育環境改善等事業補助金」は、村上市内の保育所等が通園時送迎用バスに安全装置を設置する際に、その費用の一部を補助する制度です。

保育所等での通園時の送迎用バスの置き去り防止を目的としています。

対象者	通園時に使用するバスを保有する市内保育所等
給付額	送迎用バス1台当たり175,000円
申請期間	令和6年3月31日まで
事例	設置が義務付けられた送迎用バスへの安全装置設置費用

上越市が提供する「中小企業者等イノベーション推進補助金」は、事業継続や新分野進出、販路開拓、新商品・新サービスの開発、DX・IT化、脱炭素など、新たな成長に向けた取り組みを行う中小企業者を支援するため、補助金を交付する制度です。

対象者	「jGrants」による電子申請が可能な事業者で、市内に主たる事務所・事業所（本社）を置く中小企業者、個人事業主等
給付額	上限金額：75万円補助率：・イノベーション推進事業：1/2 ・特定イノベーション推進事業：3/4 ※事業により上限額の変動あり
申請期間	受付期間：令和５年５月１日（月）～令和５年１１月３０日（木）
事例	事業継続のための新たな事業、販路開拓のための新たな事業、新サービスの開発、ＤＸやワーク・ライフ・バランス等の新たな組織改善など、新たに行う革新的な事業に係る経費

「出雲崎町専門家派遣事業助成金」は、出雲崎町内の事業者が抱える経営課題を解決するため、外部専門家の派遣を受ける際にかかる経費を助成する制度です。

活用することで、事業者は専門家の知識やアドバイスを受けて経営改善や円滑な事業承継を図ることができます。

対象者	町内に店舗若しくは営業所等を有する法人又は個人（暴力団員等町長が不適切と認める者を除く）
給付額	１事業者につき１年度内に100千円
申請期間	記載なし
事例	専門家派遣事業に係る経費から当該事業に対する本助成金以外の補助金等を差し引いた額。ただし、次の経費は、対象となりません。・従業員等の人件費、旅費等経費・従業員等の資格取得を目的とした専門家派遣に係る経費・町内の店舗又は営業所等に関係のない専門家派遣に係る経費・その他町長が不適切と認める経費

佐渡市が提供する「企業ブランド力強化支援事業補助金」は、佐渡市内の事業者が自社の認知度向上や人材確保を目的として、積極的なPRやビジネス展開に取り組む際にかかる経費の一部を補助する制度です。

活用することで、企業は市場での競争力を高め、地域経済の活性化に貢献できます。

対象者	市内の中小企業者　※市税の滞納がない事業者
給付額	補助対象経費（消費税は除きます。）の50％以内の額。最大補助限度額：25万円
申請期間	令和5年4月1日（土）～令和6年2月29日（木）（※予算がなくなり次第終了します。）
事例	ホームページ制作、有料職業紹介事業者の利用、インターンシップ、採用活動オンライン化、企業説明会出展

五泉市が実施する「かん水用機械等整備対策事業」は、市内の農業者が干ばつ被害を軽減するために行う対策にかかる経費を補助する制度です。

この補助金により農業者は災害に強い農業経営を実現し、収穫の安定化が期待できます。

対象者	農業法人／農業団体／個人農業者
給付額	上限金額：4万4,150円/台補助率：1/2 ※補助対象により上限額の変動あり
申請期間	〜2023年10月2日
事例	借料

五泉市が提供する「共聴施設補助金」は、地上テレビジョン放送の難視聴の解消を目的とした共同受信施設である共聴施設を維持管理する共聴組合に対し、維持管理費用の一部を補助する制度です。

この補助金により、共聴施設の適切な維持管理が行われ、地域の住民が円滑に放送を受信できる環境が整います。

対象者	共聴組合
給付額	補助対象経費総額の2分の1 300万円 ※ただし、予算の範囲内
申請期間	記載なし
事例	1.老朽化又は自然災害等の破損に伴う共聴施設の改修等経費 2.電柱等の移設が必要となる場合のケーブル等移設経費