新潟県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧⑤

お役立ち記事

新潟県では、設備投資をサポートする様々な補助金・助成金が提供されています。

この記事では、新潟県内の事業者がさまざまな設備導入や技術革新に活用できる補助金・助成金の概要や採択・支援事例をわかりやすく解説します。

生産性の向上やコスト削減、競争力の強化、環境に配慮した設備の導入や省エネルギー化にに取り組みたい方は、ぜひ参考にしてください。

新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金：新潟県

「新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金」は、自家消費を目的に、再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備、蓄電池設備などを導入する事業者に対して、補助金を交付する制度です。

地域のエネルギー自給率の向上と県内産業の振興、持続可能な地域社会の構築を目的としています。

対象者新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体とする。
給付額補助率：1／4以内又は1／3以内
最大補助限度額：8，000千円
申請期間予算額に達したため募集を終了しました。
事例再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備

医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金：新潟県

新潟県が提供する「医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金」は、新型コロナウイルス感染症の拡大や原油・原材料価格の高騰などの影響を受けている医療機関が、省エネルギー設備の導入を行う際に、かかる経費の一部を補助する制度です。

対象者○　新潟県内で病院又は有床診療所を運営する法人であり、 かつ以下の収支減少要件及び利益剰余金減少要件を満たすもの
※　公立施設は対象外
○　省エネルギー設備を導入しようとする事業所が、新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること
※　補助金の申請は、1法人につき1事業所分とします
給付額〇補  助  率　　　　1／2以内
〇補助対象事業額　10,000千円
〇補助金額　　　　  5,000千円
申請期間令和6年1月31日（水曜日）～2月20日（火曜日）
事例病院又は有床診療所においてエネルギー消費量や電力料金等の削減に資する省エネルギー設備の導入

スタートアップ創出促進保証制度：新潟県

新潟県が実施する「スタートアップ創出促進保証制度」は、県内で創業を予定している方や創業後5年未満の法人を対象に創設された新たな保証制度です。

この制度を利用することで、創業に向けての資金調達を円滑に行うことができます。

対象者創業を予定されている方、創業後5年未満の法人
給付額保証限度額：３,５００万円
申請期間記載なし
事例運転資金、設備資金

社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金：新潟県

新潟県が提供する「社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金」は、原油や原材料価格の高騰による影響を受ける社会福祉法人や医療法人、学校法人などの法人が、省エネルギー設備を導入する際に必要となる経費の一部を補助する制度です。

対象者○ 補助対象事業の実施にあたり、次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1) 新潟県内に社会福祉施設、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所、薬局（保険薬局に限る）、幼稚園等（以下、「施設等」という。）の事業所を有する法人等であること。
(2) 令和４年１月以降の任意の１か月の収支が、令和元年から令和３年までのいずれかの年の同１か月と比較して５％以上減少していること。
※収支減少要件は、事業所単位ではなく、法人全体で満たしている必要があります。​
※補助上限額の範囲内で、１法人等につき複数事業所分の申請を可能とします。また、過去に本補助金を活用した法人等であっても、交付された補助金の額が上限額に達していない場合は、追加の申請を可能とします。
給付額【通常枠】令和5年9月1日（金）から12月15日（金）まで
【特別枠】同上 
申請期間【通常枠】
○ 補助率　２／３以内
○ 補助対象事業額　200千円～2,000千円
○ 補助金額　133千円～1,333千円

【特別枠】
○ 補助率　３／４以内
○ 補助対象事業額　200千円～2,000千円
○ 補助金額　150千円～1,500千円
事例● 省エネルギー型自動販売機
● 非常用自家発電設備
● 車両などの更新・導入
● 節水効果を高めるための設備（但し温水の節水に資するもの（シャワーヘッド等）は申請を認める）
● 主に居住を目的とした施設における設備更新　等

新潟市本社機能施設立地促進事業補助金：新潟市

「新潟市本社機能施設立地促進事業補助金」は、新潟市内に本社機能を持つ事業所を立地する事業者に対して、補助金を交付する制度です。

全業種が対象であり、事業を開始する前に事前相談が必要です。

この補助金により、企業の本社機能の設置が促進され、地域経済の活性化が期待できます。

対象者全業種※風営法第3条の許可を要する風俗営業など一部業種を除く
給付額最大上限金額：5億円
補助率：・設備投資補助（市外）：20％
・設備投資補助（市内）：10％
・雇用促進補助：定額
※補助対象により上限額の変動あり
申請期間補助金指定申請期限：土地取得・賃貸借契約・建築請負契約（土地取得・賃貸以外）の前日まで
補助金交付申請期限：事業開始後1年を経過した日から1ヶ月以内
（２年～5年を経過した日においても同じ）
事例（1）設備投資補助
（土地・建物・償却資産）
（2）雇用促進補助

新潟市バス停上屋等整備事業補助金：新潟市

「新潟市バス停上屋等整備事業補助金」は、バス交通の利便性向上や高齢者、身体障がい者などの公共交通機関を利用する人々の移動を円滑にすることを目的に、設備投資を行う新潟市内の事業者に対して、経費の一部を補助する制度です。

対象者補助事業を行おうとする者は、次に示す者以外はすべて対象とする。
ただし、次のいずれかに該当する者には、補助金を交付しないものとする。
（1）暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成24年新潟市条例第61号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条第3号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
（2）税金を滞納している者
（3）会社更正法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた場合を除く。）でないこと。
給付額補助対象経費の1/2以内
（千円未満は切捨て）
最大上限額：4,000,000円
申請期間記載なし
事例調査・設計、材料費、工事費 等