政府より、積極的な設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
新商品・新製品の開発に向けた機械設備等の導入、DX化の推進、生産性の向上などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、千葉県内で設備投資を行う方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
感染症・物価高等対応伴走支援資金
「感染症・物価高等対応伴走支援資金」は、国の経済対策を踏まえ、新型コロナウイルス感染症や物価高等の影響で債務が増大している千葉県内の中小企業者の収益力改善や事業再構築等を支援するべく、低廉な利率で運転資金や設備資金を融資することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、1事業者あたり最大1億円までの資金融資を受けることが可能であり、新型コロナウイルス感染症・物価高などの対策のほか、事業再構築などの積極的な取組みなども推進することができます。
| 対象者 | セーフティネット保証4号・5号、普通保証のいずれかを利用する中小企業者 |
|---|---|
| 融資限度額 | 上限1億円 |
| 申請期間 | 随時 |
千葉県喀痰吸引等登録研修機関整備事業費補助金
「千葉県喀痰吸引等登録研修機関整備事業費補助金」は、社会福祉士及び介護福祉士法附則第13条の規定に基づく喀痰吸引等の登録研修機関として、新たに千葉県へ登録申請をしようとする方に対し、開設時に必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大40万円の交付が予定されており、吸引装置や経管栄養用具、心肺蘇生訓練用器材などの初度備品の導入に向けて活用することができます。
| 対象者 | 以下の要件を満たす者を対象者とします。 （1）「社会福祉士及び介護福祉士法」附則第13条の規定及び「千葉県喀痰吸引等研修登録要綱」に基づき、新たに登録研修機関として千葉県に登録の申請をしようとする者であること。 ただし、千葉県における初回の登録に限る。 （2）喀痰吸引等研修を毎年度1回以上実施する予定であること。 （3）喀痰吸引等研修の対象者として、登録研修機関の法人及びグループ企業等以外の介護職員を含めていること。 （4）登録研修機関の所在地が千葉県内であること。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限400千円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 随時 |
千葉県地域商業活性化事業補助金
「千葉県地域商業活性化事業補助金」は、千葉県内の地域商業の活性化を図るため、商工団体又は商店街団体等が主体となって取り組む事業に必要となる経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、施設整備事業の場合では1事業者あたり最大300万円の交付が予定されており、子育て支援スペース・コミュニティースペースの設置をはじめとした空き店舗活用事業、街路灯のLED化などの環境配慮型事業などを効果的に推進することができます。
| 対象者 | ※以下、施設整備事業の場合 商工団体・商店街団体 ※政令市の区域内を除く |
|---|---|
| 給付額 | 上限3,000千円 補助率1/3以内 ※ただし、空き店舗活用に係るものについては補助対象経費の2/5以内。また、市町村から県と同額以上の補助を受けること |
| 申請期間 | 随時 |
千葉県脱炭素化促進緊急対策事業補助金
「千葉県脱炭素化促進緊急対策事業補助金」は、長引く新型コロナウイルス感染症感染拡大や原油・物価高騰等の社会経済環境の変化の影響を受けた千葉県内の中小企業者等の脱炭素化への取組を支援するため、中小企業者等が千葉県内に所在する事務所又は事業所において実施する省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資する設備導入等に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大1,000万円の交付が予定されており、蓄電池や電気自動車などの導入に向けての活用が期待されています。
| 対象者 | 県内で事業を行う中小企業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合 等） |
|---|---|
| 給付額 | 上限1,000万円 |
| 申請期間 | 2022年7月1日(金)〜2022年12月9日(金)まで (消印有効) |
生産性向上のための設備投資補助金
「生産性向上のための設備投資補助金」は、千葉県内で事業を営む中小企業等が行う生産性向上や省エネルギーの促進等に繋がる積極的な設備投資を後押しするため、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に対して上乗せして補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大250万円の交付が予定されており、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と併せて活用することで生産性の向上や省エネルギーの促進等を効果的に推進することができます。
| 対象者 | 補助の対象者は、令和4年度において、ものづくり補助金(一般型)に実施場所を千葉県として採択された中小企業者等とする。ただし、次に掲げる事業については、補助の対象としない。 (1)法令等に違反する事業 (2)補助を受けようとする事業を行う法人その他団体の役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質 的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結 する権限を有する者をいう。以下同じ。)が次のア、イ及びウのいずれかに該当する者であるときは、その事業 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。) イ 次のいずれかに該当する行為((イ)又は(ウ)に該当する行為であっ て、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除 く。)をした者(継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認 められる者を除く。)
ウ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限250万円 補助率1/12以内 |
| 申請期間 | 2022年9月15日(木)〜2023年10月31日(火)まで |
介護施設等整備事業補助金
「介護施設等整備事業補助金」は、介護施設等の整備の促進やサービスの質の向上のため、千葉県内で行われる介護施設等の整備や改修等に必要となる費用に対して助成金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、地域密着型サービス等整備事業の場合には施設ごとに算定した補助金の交付が予定されており、借家、空きテナントなどをはじめとした空き家を活用して介護施設等を整備する場合には、補助金の上乗せ措置を受けることができます。
| 対象者 | ※以下、地域密着型サービス等整備事業の場合 千葉県内で事業を営む介護施設等 |
|---|---|
| 給付額 | 施設ごとに算定 |
| 申請期間 | 2022年8月25日(木)まで |
農業災害対策資金
「農業災害対策資金」は、暴風雨・豪雨・地震・津波・暴風浪・高潮・降雪・降霜・低温・降雹・干ばつ等の天災により被害を受けた千葉県内の農業者等に対し、農業経営等に必要な資金及び施設復旧資金の融通を円滑にする措置を講じ、その経営の安定に資することを目的とした制度です。
令和4年6月に発生した降雹による被害の際には、経営安定資金の場合は最大300万円、施設復旧資金の場合は最大500万円が無利子で融資されました。
| 対象者 | 以下の要件をすべて満たす者 農業を主な業務とする者（農業所得が総所得の5割以上） 市町村長の被害認定を受けた者 |
|---|---|
| 給付額 | 災害の都度決定 ※令和4年6月の降雹による被害 (1)経営安定資金：市町村長の被害認定額の80%以内で300万円以下 (2)施設復旧資金：市町村長の被害認定額の80%以内で500万円以下 |
| 申請期間 | 随時 |
