新潟県では、地元の事業者や団体が活気づくための補助金・助成金が提供されています。
この記事では、新潟県での地域活性化の取り組みに活用できる補助金・助成金の採択事例や概要についてわかりやすく解説します。
県内での事業や活動において、経済的負担を軽減しながら地域経済の活性化や地域コミュニティの活発化に貢献したい方は、ぜひ参考にしてください。
採択・支援事例
新潟県内の事業者が活用できる補助金・助成金の一つである「ものづくり産地持続・強化支援事業（地場産地支援事業）」の採択・支援事例を紹介します。
「ものづくり産地持続・強化支援事業（地場産地支援事業）」では、地域の商工団体が販路開拓や地場産品の付加価値向上に取り組んでいます。
例えば、ある地域では伝統的な製品のオンライン販売を開始し、デジタルマーケティングを活用して注目を集めました。
これにより地域の商品が全国に広がり、地元経済が活性化しました。
新潟県観光文化スポーツイベント開催支援補助金：新潟県
「新潟県観光文化スポーツイベント開催支援補助金」は、県内で実施する観光文化スポーツイベントの開催に必要な施設の使用費や、感染防止対策にかかる経費の一部を補助する制度です。新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰によってイベント主催者の経費負担が増大している状況に対応し、交流人口の回復を促進することを目的としています。
| 対象者 | 県内の事業者等により構成される団体（例 実行委員会、協議会、観光協会、商工団体等） |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：2分の1 補助上限額：50万円 |
| 申請期間 | 随時募集 |
| 事例 | 新潟県内で開催される次の各号のいずれにも該当する地域のイベント (1)令和5年4月1日から令和6年3月14日までの間に実施する本県の観光文化スポーツの振興に資するもの (2)複数の市町村又は他都道府県から誘客が見込まれ、100人以上が参加するもの |
ものづくり産地持続・強化支援事業（地場産地支援事業）：新潟県
新潟県が実施する「ものづくり産地持続・強化支援事業（地場産地支援事業）」は、県内の商工団体などが行う販路開拓や地場産品の付加価値向上の取り組みに対して、デジタル手法の導入などの経費の一部を補助する制度です。
| 対象者 | 新潟県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合等、伝統的工芸品産地組合 |
|---|---|
| 給付額 | (1)一般型 ［販路開拓］ 2分の1以内 補助限度額は1団体あたり2,000千円以内 ［デジタル化］ 3分の2以内 補助限度額は1団体あたり2,000千円以内 ※予算の範囲内で調整を行うことがあります。 (2)原油価格・物価高騰等対応型 [販路開拓］ 3分の2以内 補助限度額は1団体あたり2,666千円以内 ［デジタル化］ 4分の3以内 補助限度額は1団体あたり3,000千円以内 |
| 申請期間 | 令和5年4月5日（水曜日）から予算終了まで |
| 事例 | (1)一般型 ［販路開拓］ 地場産業の中小企業の受注確保を図るため、地場産地が一体となって行う展示商談会や見本市出展・開催など販売促進や新規販路開拓に資する効果的な取組 なお、「地場産業」とは、歴史、風土、経営資源等により地域に根ざした中小企業群であって、次の各号のいずれかに該当するものをいい、対象となる取組は鉱工業品の生産を伴うものとする。 （1）県内の単一又は複数の市町村からなる区域における当該業種の工業出荷額が5億円以上あること。 （2）県内の単一又は複数の市町村からなる区域の工業出荷額の10パーセント以上を占める業種であること。 《取組事例》 ・新たな取引開拓・促進を目的として行う展示商談会の開催 ・リアルとオンラインを併せた国内外展示会への出展 ［デジタル化］ 変容したビジネス環境や加速するデジタル化の潮流を踏まえ、地場産地の出荷額増加やコスト削減など将来的な高付加価値化に向けて産地のデジタル手法導入に資する取組 《取組事例》 ・産地組合運営のＥＣサイトの集客改善に向けたデジタルマーケティング手法導入 ・県内大学との産学連携による地場産地内企業へのＤｘ導入支援 (2)原油価格・物価高騰等対応型 以下の事業要件に該当する販路開拓又はデジタル化の取組 〔事業要件〕 次に該当する事業者が、取組参加事業者全体の4分の3以上を占めていること なお、取組参加事業者の全体数は4者以上 ◆事業者要件 令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが平成31年／令和元年から令和3年同月と比較して10％（付加価値額の場合は15％）以上減少していること ※ 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。 |
物流業者等集荷拡大支援事業：新潟県
新潟県が実施する「物流業者等集荷拡大支援事業」は、新潟港や直江津港の利用拡大を促進するために、輸出入コンテナ貨物の集荷に取り組む物流業者などを支援する事業です。
この事業では、施策効果が高い提案から順次補助対象を決定する「オークション方式」が採用されています。
| 対象者 | (1) 県内港（新潟港・直江津港）に外貿定期コンテナ航路を有する船社 又は 外貿定期航路に接続する内航定期フィーダー航路を有する船社【県内港寄港船社】 (2) 県内港寄港船社が外国船社である場合、当該船社の日本総代理店 【県内港寄港船社の日本総代理店】 (3) 県内港寄港船社の県内港における船社代理店 ※(3)については、一の県内港寄港船社又は一の県内港寄港船社の日本総代理店との連名による場合のみ申請可能 |
|---|---|
| 給付額 | 補助金額の上限は増加量1,000TEU以上の場合は1提案当たり200万円 増加量5,000TEU以上の場合は1提案当たり1,000万円 |
| 申請期間 | 令和５年４月１日 から 令和６年３月31日 まで |
| 事例 | 「コンテナ増加量（TEU）」×「申請者が希望する助成単価（円）」 |
情報通信関連産業（デジタル・イノベーション企業立地促進補助金）：新潟市
新潟市が実施する「情報通信関連産業（デジタル・イノベーション企業立地促進補助金）」は、市内に新規立地する情報通信関連産業を支援し、雇用機会の増大や産業の高度化・活性化を図る制度です。2022年度からは、新潟都心地域内の新築オフィスビルへの入居企業に対する補助率や限度額が拡充されました。
| 対象者 | 情報通信関連産業 (1)情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業） (2)インターネット附随サービス業 (3)映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業（専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る） (4)インターネット広告業 (5)コールセンター業（BPOセンター含む） (6)データセンター業 (7)その他、情報通信技術を用いて自社の事務処理・データ処理を一括して行う事業部門 |
|---|---|
| 給付額 | ・事業所賃料補助：1/5・3/4 ・雇用促進補助：定額 ※対象地域により上限額の変動あり |
| 申請期間 | 記載なし |
| 事例 | 借料／人件費 |
つながる商店街支援事業：新潟市
新潟市が実施する「つながる商店街支援事業」は、商店街の多様化する消費者ニーズに応え、集客や消費促進、賑わい創出を目指す取り組みを支援する制度です。
また、複数の商店街が連携しての地域活性化を促進することも目的としています。
| 対象者 | （１）単独支援 … 商店街等団体又は商業者グループが単独で実施する事業への補助 ① 以下のいずれかの商店街等団体 ア 商店街振興組合又は商店街の活性化に資すると認められる事業協同組合 イ 商店街を形成する任意の商店街組織 （規約等で代表者を定めており、その構成員の２分の１以上の者が商業又はサービス業を 営むもの） ウ 商工会又は商工会議所で、商店街活性化のための事業等を行うもの ② 商業者グループ ５人以上の者で構成する公益性及び一体性のある組織で、規約等で代表者を 定めておりその構成員の３分の２以上の者が商業又はサービス業を営むもの （２）連携支援 … 商店街等団体又は商業者グループが連携して実施する事業への補助 商店街等団体を１つ以上含む複数の商店街等団体又は商業者グループで構成し、 規約等で代表者を定めている公益性及び一体性のある組織。 例）・商店街等団体の連合組織 ・商店街等団体及び商業者グループと民間事業者等で構成する実行委員会 （３）外部連携支援 … 商店街等団体と連携する事業者が実施する事業への補助 以下のいずれにも該当する事業者。 ① 連携する商店街等団体に属さない者 ② 事業の実施から実績報告まで遅滞なくできる者 ③ 設立後１年以上経過し、運営に継続性があると市長が認める者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限金額：150万円 補助率：1/2 |
| 申請期間 | 3次募集の締め切りは令和6年2月29日（木曜） |
| 事例 | （１）新規需要の創出 新たな消費者ニーズに 応えるために行う事業 （２）集客・消費促進 市内外からの集客及び 消費促進を図る事業 （３）調査・分析 効果的な集客や消費促 進の方法を調査、分析 する事業 |
