新潟県の生産性向上に関する補助金・助成金 一覧②

お役立ち記事

新潟県では、生産性向上にフォーカスした補助金・助成金が多数提供されています。

この記事では、新潟県内の事業者が活用できる生産性向上に関する補助金・助成金の概要や採択・支援事例などをわかりやすく解説します。

生産性向上の取り組みによりビジネスチャンスを広げ、競争力を向上させたい事業者は、ぜひ活用を検討してください。

スマートビル建設促進補助金：新潟市

新潟市が提供する「スマートビル建設促進補助金」は、新潟都心地域における都市機能・拠点性の向上を目指し、ビルの新築や建替えを行う事業者に対して補助を行う制度です。都市再生や企業誘致の推進を支援し、新潟のビジネス環境を活性化させることを目的としています。

対象者ビルの新築や建替により賃貸用オフィスフロアを整備するビルオーナー（区分所有含む）
給付額ビルの賃貸用オフィス部分の固定資産税課税標準額（※）の20％・限度額10億円
（※）ビルの賃貸用オフィス部分の床面積に応じた家屋及び償却資産が対象
申請期間記載なし
事例・令和 4 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日までの間に工事契約を締結するもの 
・工事契約から５年以内に竣工するもの

中小企業者等イノベーション推進補助金：上越市

上越市が提供する「中小企業者等イノベーション推進補助金」は、市内中小企業者が事業継続や販路開拓、新分野進出、DX・IT化、新商品・新サービスの開発、脱炭素など、生産性向上に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。

対象者市の区域内に主たる事務所等を有し、かつ市税を完納している次のいずれも満たす 人または団体が対象となります。
給付額企業のイノベーションとなる事業：2分の1（上限50万円）
特定イノベーション推進事業：4分の3（上限75万円）
申請期間受付期間：令和5年5月1日（月曜日）～11月30日（木曜日）
事例事業継続のための新たな事業、販路開拓のための新たな事業、新サービスの開発、DXやワーク・ライフ・バランス等の新たな組織改善など、新たに行う革新的な事業であって次に掲げる経費

販路開拓きっかけづくり事業補助金：村上市

村上市が提供する「販路開拓きっかけづくり事業補助金」は、市内の農林漁業者や中小企業者などの販路開拓や業務改善、生産性向上に資する取り組みを支援する制度です。

新たな市場への進出、販売戦略の改良、商品のアップグレード、新たな顧客層の獲得など、事業者が挑戦する新しい試みを対象としています。

対象者市内の農林漁業者、中小企業者など
給付額補助対象経費の2分の1または3分の2以内、　上限30万円　（加算要件あり）
※市内に本店のある業者に発注した経費の補助率は3分の2以内になります
申請期間受付開始日：令和5年4月14日（金曜日）
事例1.HPの開設・改良 、モール型ＥＣサイト出店にかかる初期費用
2.商談会・見本市などへの参加 
3.商品パッケージ、パンフレットの作成
4.機械設備の導入・施設の改修
5.空き店舗などを活用した店舗の増設

イノベーション加速化補助金（デジタル技術活用事業）：長岡市

長岡市が提供する「イノベーション加速化補助金（デジタル技術活用事業）」は、市内企業が地域産業の技術高度化や高付加価値化、生産性向上に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。本補助金を活用することで、企業は経済的負担を抑えながらデジタル技術を導入し、業務効率向上や競争力の向上を図ることができます。

対象者市内に事業所を有する中小企業者等
給付額デジタル化による新たなビジネス転換や生産性向上等を目的とした設備・システム・サービスの導入や活用を行う事業：2分の1以内（上限200万円）

ECサイト等のWeb販売サイトへの出店事業：2分の1以内（上限50万円）
申請期間①デジタル化による設備・システム・サービスの導入について　令和5年9月1日（金）～10月31日（火）　※受付終了しました。

②ECサイト等の出店について　随時募集中（予算に達し次第終了）
事例謝金、費用弁償、設備等購入費、システム等購入費、設備等借上料、原材料費、外注費、委託費、マーケティング調査費、通信運搬費、コンサルタント費、出店料、出願手数料、消耗品費、人件費、旅費

循環型農業推進事業補助金：柏崎市

柏崎市が独自に提供する「循環型農業推進事業補助金」は、水稲や園芸などの農業に従事する方を対象に、園芸作物の生産拡大に向けた資材購入費、機械・設備整備費、作業委託費の一部を支援する制度です。

本補助金を活用することで、市内の農業者は費用負担を抑えながら生産性向上に取り組むことができます。

対象者市内に住所を有する農業経営体、農地所有適格法人 など
給付額1.資材等購入費：3分の1以内（補助限度額：30万円）
(注意)たまねぎ、枝豆の場合は2分の1以内（補助限度額：50万円）

2.施設、機械整備購入費：3分の1（補助限度額：150万円）
(注意)たまねぎ、枝豆の場合は2分の1以内（補助限度額：250万円）

3.作業委託費：2分の1（補助限度額：30万円）
(注意)たまねぎ、枝豆に限る
申請期間第1次募集：令和5(2023)年4月5日（水曜日）～4月28日（金曜日）
事例園芸作物の導入、生産拡大及び品質向上に必要な生産資材等の購入費、施設整備費、機械・設備等購入費、生産拡大に伴う定植や収穫等の繁忙期の作業委託費（作業委託はたまねぎ、枝豆に限る）

柏崎市IT商品開発支援補助金：柏崎市

「柏崎市IT商品開発支援補助金」は、市内の情報産業が目指す売上70億円の実現と、地域産業が求める新たな製品・サービスの創出をサポートすべく、補助金を交付する制度です。

情報産業が成長する中、若者や女性の雇用創出やものづくり産業の情報化及び生産性向上を促進することを目的としています。

対象者中小企業法第2条に規定する中小企業者で、次の要件を全て満たすこと
1.情報通信業のうち情報サービス業およびインターネット附随サービス業を主たる事業として営む方
2.市内に本社または主たる事業所を有する方
3.引き続き1年以上事業を営んでいる方
4.市税を滞納していない方
5.他に同種の補助金などの申請がない方
給付額補助限度額は、いずれの場合も300万円です。

・新製品・新技術を開発する事業
対象経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て）

・大学（学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学をいう。）との連携により、共同で新製品・新技術を開発する事業
対象経費の3分の2以内（1,000円未満切捨て）
申請期間随時、受け付けます。採択数に達し次第、終了します。
事例次に掲げるもののうち、補助事業の執行に必要と認められる経費（消費税および地方消費税は、対象外）
・大学に対して支払う共同（委託）研究費
・開発・改良に係る人件費（直接従事する者の直接作業時間に対するものに限る。）
・外部委託費（補助対象経費の2分の1以内とする。）
・技術指導に対する謝金