新潟県で人材育成・雇用に活用できる補助金・助成金 一覧②

新潟県では、働き手のスキル向上や雇用機会の拡大をサポートする補助金・助成金が用意されています。

この記事では、新潟県内の事業者が人材育成・雇用に活用できる補助金の具体的な採択・支援事例や概要をわかりやすく解説します。

経済的負担を軽減しながら持続可能な経営を目指したい方は、ぜひ参考にしてください。

高度技術者育成推進助成金：柏崎市

柏崎市が提供する「高度技術者育成推進助成金」は、業務に直接必要な免許や資格、研修の受講、技能検定の取得にかかった費用を助成する制度です。この補助金を利用することでより高度な技術者を育成することができ、雇用の安定と競争力の強化が期待できます。

対象者	統計法第2条第9項に規定する日本標準産業分類で分類される製造業または情報通信業のうち、情報サービス業またはインターネット附随サービス業を主たる事業とする場合で、助成対象者の区分に応じ、全てに該当する方が対象となります。 ただし、製造業の場合は、中小企業基本法第2条第1項第1号に掲げる中小企業者のみが対象です。
給付額	・資格などの受験料・受講手数料 助成対象経費の全額（一人当たり10万円、一企業につき年20万円を限度とします。） ・資格などの取得にあたり研修修了が資格認定の要件となる場合の研修受講料 助成対象経費の2分の1以内の額（千円未満切り捨て。10万円を限度とします。） 中小企業大学校、にいがた産業創造機構の研修受講料 助成対象経費の2分の1以内の額（千円未満切り捨て。一人当たり3万円、一企業につき年10万円を限度とします。）
申請期間	助成事業の完了した日が属する年度の3月31日まで
事例	業務に直接必要となる資格や免許、技能検定の取得（更新する場合を除く。）、研修の受講

柏崎市介護夜勤対応者補助金：柏崎市

「柏崎市介護夜勤対応者補助金」は、柏崎市内の介護事業者が夜勤手当を増額する場合に、予算の範囲内でその手当ての一部を補助する制度です。介護夜勤対応者の処遇を改善し、夜勤対応可能者の確保と離職防止を目的としています。

対象者	柏崎市内の以下の施設・事業所を運営する事業者 ・介護老人福祉施設 ・地域密着型介護老人福祉施設 ・短期入所生活介護事業所 ・介護老人保健施設 ・短期入所療養介護事業所 ・特定施設入居者生活介護事業所 ・小規模多機能型居宅介護事業所 ・看護小規模多機能型居宅介護事業所 ・認知症対応型共同生活介護事業所 ・養護老人ホーム
給付額	補助上限額：1 時間当たり 200 円（夜勤者 1 人当たり） 夜勤時間帯を通じて職員の交代がない事業所 夜勤者一人当たり、上限1,400円 夜勤時間帯を複数の職員が交代で勤務する事業所 夜勤者一人1時間当たり、上限200円
申請期間	夜勤手当増額後、介護職員が最初に夜勤に従事した日から30日以内に申請してください。 (注意)令和4(2022)年度に柏崎市介護夜勤対応者補助金の交付を受けている事業者は、令和5(2023)年度に介護職員が最初に従事した日から30日以内。
事例	夜勤（午後 10 時から翌日午前 5 時までの 7 時間）に対する手当支給額

採用活動支援補助金：柏崎市

柏崎市が提供する「採用活動支援補助金」は、市内の中小企業などの人材確保をサポートするため、採用活動にかかった経費に最大で75万円の補助金を交付する制度です。この補助金を利用することで、企業は効果的な採用活動に取り組むことができます。

対象者	以下の条件を全て満たす企業、法人または個人事業主 1.市内に本社または本部などがあること 2.企業の場合は、資本金、従業員数などが中小企業基本法（1963年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者であること。医療法人、社会福祉法人、財団法人または社団法人の場合は、従業員数300人以下であること 3.国、地方公共団体およびこれらの出資を受けていないこと
給付額	対象経費（消費税相当額を除く）の2分の1以内（千円未満切り捨て）
申請期間	4月1日以降、随時予算額に達するまで受け付けます。
事例	1.採用情報を掲載したホームページの新設・改修 採用情報を含めたホームページの新規開設、改修（スマートフォンへの最適化など）の委託費用を対象とします。 2.就職情報ポータルサイトの利用 就職情報ポータルサイトの掲載料を対象とします（オプションとして掲載内容を増やす費用も対象）。 (注意)過去、柏崎市就職情報発信事業助成金で対象になった場合は、このメニューの申請はできません。 3.採用手段の強化・充実 次の経費を対象とします。 ・WEB面接ツール（有料版）の初期導入費用 ・合同企業説明会（WEB含む）の出展料 ・採用に使用できる企業PR動画の作成委託料 ・TV、ラジオ、新聞等の広告代（採用に特化した場合のみ対象） ・採用を目的としたパンフレットの作成経費（会社案内のみで汎用的に使用できる場合は対象外）

新規就農者育成支援事業：柏崎市

柏崎市「新規就農者育成支援事業」は、新たに農業に従事する方を対象に、農業経営が安定するまでの最長3年間にわたり、年間150万円の支援を行う制度です。この補助金を利用することで、新規就農者は初期の経営の安定化を図り、持続可能な農業経営に取り組むことができます。

対象者	新規で就農する方
給付額	1年につき150万円（最長3年間）
申請期間	申請は随時受け付けますが、青年等就農計画の認定に係る審査会は、年2回（8月および2月）行います。 2月1日～7月31日に申請のあったものは8月の審査会で、8月1日～翌年1月31日に申請のあったものは2月の審査会で、認定の可否を決定します。
事例	以下の要件を全て満たす方  1.就農時の年齢が、原則49歳以下の認定新規就農者であること 2.以下の要件を満たす、独立・自営就農であること ・農地の所有権または利用権を交付対象者が有していること ・主要な機械・施設を交付対象者が所有または借りていること ・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷または取引すること ・経営収支を交付対象者の名義の通帳および帳簿で管理すること ・交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること 3.親等の経営の全部または一部を継承する場合には、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承し、かつ、新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入や経営の多角化等）を負うと市町村に認められること 4.就農する市町村の「目標地図」に位置づけられていること（見込みも可）、「 人・農地プラン 」に中心経営体として位置づけられていること（見込みも可）、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること 5.生活保護等生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないこと また、雇用就農資金による助成金の交付または経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ、過去に受けていないこと 6.申請時および交付期間中の前年の世帯全体（親子および配偶者の範囲）の所得が原則600万円以下であること

柏崎市企業立地促進助成金：柏崎市

「柏崎市企業立地促進助成金」は、企業が対象地域内で操業する場合に、地域や新規常用雇用者数に応じて、工場用地の取得費や賃借料、機械設備、工場用建物・構築物などの取得費の一部を助成する制度です。この助成金を活用することで、企業は経営基盤の強化や雇用の促進を図ることができます。

対象者	対象地域内に設置した工場等の操業を開始した企業で、次の要件に該当する方  ①市外に主たる事業所を有し、市内に工場等を有していない方で、新たに工場等を取得する方  ②市内に工場等を有する方で、事業規模の拡大を目的として、既存工場等のほかに、新たに工場等 を取得する方又は既存工場等の敷地と一体利用として認められる土地に工場等を拡充する方 ③市内に工場等を有する方で、当該工場等の全部を廃止して、工場等を移転する方
給付額	上限金額・助成額：1億円 補助率： ・新規雇用者数1～4人：20％ ・新規雇用者数5～9人：25％ ・新規雇用者数10～19人；30％ ・新規雇用者数20～49人：40％ ・新規雇用者数50人以上：50％
申請期間	記載なし
事例	操業のために新たに取得した工場用の建物、構築物及びその附属設備、機械装置

柏崎市ものづくり産業雇用維持奨励金：柏崎市

「柏崎市ものづくり産業雇用維持奨励金」は、新型コロナウイルス感染症による経済停滞から企業活動の再稼働に向けて、中小企業者の技術や技能を守り、雇用を守るために設けられた制度です。利用することで企業は経済的な支援を受けることができ、雇用を安定させることができます。

対象者	中小企業／小規模事業者
給付額	上限金額：300万円 補助率：休業手当の額の1/10
申請期間	2021年9月15日〜2022年2月28日
事例	記載なし