新潟県で人材育成・雇用に活用できる補助金・助成金 一覧③

新潟県では、働き手のスキル向上や雇用機会の拡大をサポートする補助金・助成金が用意されています。

この記事では、新潟県内の事業者が人材育成・雇用に活用できる補助金の具体的な採択・支援事例や概要をわかりやすく解説します。

経済的負担を軽減しながら持続可能な経営を目指したい方は、ぜひ参考にしてください。

小千谷市有害鳥獣捕獲担い手緊急確保事業補助金：小千谷市

「小千谷市有害鳥獣捕獲担い手緊急確保事業補助金」は、新たに狩猟免許等を取得する方々に対して、予算の範囲内で経済的な支援を行う制度です。狩猟者人口の減少や高齢化が進む中で、有害鳥獣による被害を未然に防ぐことを目的としています。

対象者	新潟県猟友会小千谷支部に所属し、市が実施する有害鳥獣捕獲業務に継続して従事することを誓約した者であって、次のいずれかに該当するもの（1）新規に第一種銃猟免許を取得した者（2）新規に猟銃所持許可証の交付を受けた者（3）新規に狩猟者登録を行った者
給付額	経費の実費相当額（ただし、補助金額の総額は一人あたり54,000円を上限とします）
申請期間	記載なし
事例	（1）第一種銃猟免許の新規取得にかかった経費健康診断料（2）猟銃所持許可証の新規交付にかかった経費健康診断料所持許可の取得のための射撃教習受講料（3）狩猟者の新規登録にかかった経費ハンター保険料

小千谷市が実施する「商工業振興補助事業」のうち、人材育成に取り組む方を対象とする中小企業研修補助事業は、独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校または公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）の研修受講料の一部を補助する制度です。

対象者	市内に事業所を有する法人または個人で次の基準に該当するもの
給付額	補助対象経費の1/3以内で上限5万円（研修ごとに1事業所あたり1人）
申請期間	令和5年4月3日（月曜日）～
事例	独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校または公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）の研修受講料

十日町市が実施する「中小企業人材育成支援事業」は、市内の中小企業従業員が中小企業大学校や各種研修機関での研修を受講した場合、その受講料の一部を支援する制度です。また、市外からの移住者が市内の事業所に就職し、職業訓練機関で職業訓練を受ける場合には、授業料の一部が事業主に対して補助されます。

対象者	市内に事業所を有する中小企業の事業主
給付額	研修受講料の2分の1。ただし、上限は受講生1人1回当たり5千円前項により算定した金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
申請期間	記載なし
事例	従業員等が各種研修機関における研修を受講する際の受講料。市外に1年以上居住していた人が市内に転入し、市内事業所に就職した後、職業訓練機関における職業訓練を受ける際の授業料。

糸魚川市が提供する「大型運転免許等取得支援補助金」は、市内企業の従業員が大型運転免許等を取得した場合に、事業者が負担した経費の一部を補助する制度です。従業員の資格取得を通じてスキルアップや雇用状況の安定を図ることを目的としています。

対象者	市内に主たる事業所又は事務所を有し、事業を行う法人その他の団体又は個人
給付額	(1) 補助金の額等取得者１人につき、対象となる経費の１/２以内の額とし、10万円を限度とします。（1,000円未満切捨て） (2) 補助回数の限度一年度あたり１事業者３回（３人）まで
申請期間	【前期】4月10日（月曜日）～4月28日（金曜日）【後期】10月２日（月曜日）～10月13日（金曜日)
事例	令和５年度中に取得した運転免許等に対して事業者が負担した教習料又は技能講習料 ※入校諸費用・検定料・手数料は対象となりません。

糸魚川市が提供する「外国人材雇用事業者支援補助金」は、初めて外国人材を雇用する市内の事業者に対して、雇用者数に応じた補助金を交付する制度です。市内事業者の外国人材の受け入れをサポートし、外国人材の雇用促進と市内産業の多様な人材の活用を促進することを目的としています。

対象者	初めて外国人材を受け入れる市内事業者で、次の要件を全て満たすもの・市内の事業所において、申請年度中に新たに外国人を雇用し、かつ、１年以上継続して雇用する意思を有していること・市税に滞納がないこと
給付額	外国人材の受入れ１人につき５万円（定額） ※１社あたり２人まで
申請期間	受け入れる外国人材が住民基本台帳の届出をした日から30日以内 ※当該年度の３月31日まで
事例	住民基本台帳法に規定する外国人住民のうち、市内に住所を有する者で、出入国管理及び難民認定法に規定する在留資格のうち、次のいずれかの在留資格を持って在留する者・技能実習・特定技能

佐渡市が提供する「企業ブランド力強化支援事業補助金」は、島内事業者の認知度向上や人材確保を促進するため、自社のPRやビジネスに取り組む際に発生する経費の一部を補助する制度です。利用することで有料職業紹介事業者の利用や採用活動のオンライン化などが補助され、効率的に人材を確保することができます。

対象者	市内の中小企業者　※市税の滞納がない事業者
給付額	補助対象経費（消費税は除きます。）の50％以内の額。最大補助限度額：25万円
申請期間	令和5年4月1日（土）～令和6年2月29日（木）（※予算がなくなり次第終了します。）
事例	ホームページ制作、有料職業紹介事業者の利用、インターンシップ受入、採用活動オンライン化、企業説明会出展