新潟県の事業承継に関する補助金・助成金 一覧

新潟県では、事業承継に活用できる補助金・助成金が充実しています。経営の継承や発展のために補助金を活用することで、経済的な負担を軽減し、円滑な事業承継を行うことが可能となるでしょう。

この記事では、新潟県内の事業者が事業承継に活用できる補助金・助成金の採択・支援事例や概要をわかりやすく解説します。

採択・支援事例

新潟県内の事業者が事業承継に活用できる補助金の一つである「地場産業人材育成・技能伝承支援事業」の支援事例として、新型コロナウイルス感染症の影響で技術や技能を磨く機会が減少する中、補助金の給付により地場産業の事業継承と持続的発展がサポートされた例があります。

商工団体等が提案した人材育成や技術・技能伝承に資する取り組みに対して一部経費が補助され、地域の企業は円滑な事業継承に向けて積極的に取り組むことができました。

地場産業人材育成・技能伝承支援事業：新潟県

新潟県が実施する「地場産業人材育成・技能伝承支援事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響で技術や技能を磨く機会が減少する中、補助金を給付することで、地場産業の円滑な事業継承と持続的発展をサポートする制度です。

商工団体等が提案する人材育成や技術・技能伝承に資する取り組みに対して、一部経費を補助します。

対象者	新潟県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合等、伝統的工芸品産地組合又は地場産地の中小企業者で構成する3者以上の企業グループ
給付額	3分の2以内 補助限度額は1団体あたり1,000千円以内
申請期間	令和5年4月7日（金曜日）から予算終了まで
事例	新潟県内の商工団体等が行う、従事者の技術向上や技術習得などの人材育成、地場産地の技術・技能継承につながる効果的な取組 《取組の例示》 　・　外部の専門家を招いて行う従事者に対する技術・技能研修会の開催 　・　従事者を先進企業等へ派遣して行う技術力習得のための研修 　・　技能伝承のために製造工程の映像を外注で作成する取組 　・　新たなビジネス展開（商品開発、異業種連携など）に関する勉強会の開催 ※広く一般人を対象とした体験講座や一般的なビジネススキルの向上を図る取組は対象外

商店街空き店舗活用事業：新潟市

新潟市が実施する「商店街空き店舗活用事業」は、市内の商店街において空き店舗に出店する事業者を支援する事業です。特に、商店街との積極的な関わりを持ち、事業の継続性が認められる出店者に焦点を当てています。

対象者	次の(1)～(13)の全てに該当する事業者及び店舗 (1) 商店街内の空き店舗へ事業の継続性が認められる新たな店舗を出店する者 　※空き店舗とは、補助金交付申請日において活用可能な店舗を指します。 (2) 出店先商店街との関わりに意欲があり、同地区の賑わい、集客の向上に寄与すると市長が認める者。 ア　現在営業している店舗の事業実績から、新たに出店する店舗等による同地区の賑わいの創出・集客への寄与が十分見込まれること。 イ　出店先の商店街組合から、事業内容等について賛同を得ていること。 ウ　連携を図る可能性のある近隣の商店街組合と調整が図られていること。 (3) 中小企業者等において、補助金交付申請日以前に、開業届又は法人登記をした日から1年以上経過している者及び営業に関する決算を1期以上行っている者。 (4) 新潟市内からの移転ではない店舗。 　※ただし、現在営業している店舗が属する建物の閉鎖等、自己都合でない移転の場合は対象。 (5) フランチャイズチェーンとして事業を営む店舗ではないこと。 (6) チェーンストアとして事業を営む店舗でないこと。 (7) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法第122号）第2条第1項第4号若しくは第5号に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいない者。 (8) これまで本補助金又は新潟市古町地区空き店舗活用事業費補助金の交付を受けていない者。 (9) 以下のいずれにも該当しない者。 　ア　空き店舗の所有者。 　イ　空き店舗の所有者の2親等以内の親族である者。 　ウ　空き店舗の所有者又は所有者の2親等以内の親族が役となっている団体等。 　※役員とは、代表者、理事、監事又はこれらに準ずるものをいう。 (10) 市税を完納している者 (11) 宗教活動又は政治活動を目的としていない店舗 (12) 公序良俗に反する行為又は関係法令に違反していない店舗 (13) 暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成24年新潟市条例第61号）第2条第2項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条第3項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。） 及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していない者。
給付額	(1) 補助率 　補助対象経費の3分の1（UIJターン者、事業承継者の場合は2分の1） (2) 限度額　 　改装費、備品購入費、クラウドファンディング組成手数料　150万円（事業を開始した日の属する年度に限る） 　店舗賃借料　100万円（賃貸借契約日から1年間）
申請期間	3次募集の応募締切は令和5年12月28日（木曜）です。
事例	改装費、備品購入費、クラウドファンディング組成手数料、店舗賃借料※補助事業の発注先・購入先は、原則として市内業者（市内に本社、本店、支店又は営業所を有する法人、もしくは市内に住所のある個人事業主）に限ります。

親元等就農支援事業：新潟市

新潟市が提供する「親元等就農支援事業」は、親元就農後の経済的な不安を軽減するため、収入低下や経営継承に伴う出費への対応として、補助金を交付する事業です。補助の対象となるのは、三親等以内の親族が経営する個人経営体への就農、または第三者が経営する個人経営体の経営移譲です。

対象者	農業経営主（親元就農の場合。補助事業者が既に経営を継承している場合は前経営主）
給付額	100万円 ※1経営体につき1回限り
申請期間	令和5年12月1日（金曜）から令和5年12月28日（木曜）
事例	三親等以内の親族が経営する個人経営体への就農、または第三者が経営する個人経営体の経営移譲

経営継承・発展支援事業：胎内市

胎内市が実施する「経営継承・発展支援事業」は、地域農業の担い手である先代事業者から経営を継承し、更なる発展を図る計画がある場合、必要な経費を補助する事業です。地域農業の持続的な発展を促進し、次世代への経営の継承をサポートすることを目的としています。

対象者	令和4年1月1日から応募時までに、地域農業の担い手である先代事業者から経営を継承した方、個人、法人どちらでも可能です。また、親子、第三者等の先代事業者との関係は問いません。
給付額	必要経費の全額を補助しますが、補助上限額は100万円です。
申請期間	令和5年11月2日木曜日→胎内市への提出期限です。
事例	新たに導入する機械のほか、計画のため指導を依頼した専門家への謝礼金等も対象となります。

出雲崎町専門家派遣事業助成金：出雲崎町

「出雲崎町専門家派遣事業助成金」は、事業者が抱える経営課題を解決するため、外部専門家の派遣に係る経費を補助する制度です。本助成金を活用することで、事業者は経営改善や事業承継を円滑に行うことができます。

対象者	町内に店舗若しくは営業所等を有する法人又は個人（暴力団員等町長が不適切と認める者を除く）
給付額	1.専門家派遣事業（通常） 助成対象経費の１／２以内（１円未満は切り捨て） 2.相談機関推薦事業 相談機関（出雲崎町商工会、町内金融機関、公益財団法人にいがた産業創造機構又は独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部）に相談し、出雲崎町専門家派遣事業推薦状により推薦を受けた専門員派遣事業は、補助対象経費の２／３以内（１円未満は切り捨て） 助成上限額：１事業者につき１年度内に100千円
申請期間	記載なし
事例	専門家派遣事業に係る経費から当該事業に対する本助成金以外の補助金等を差し引いた額。ただし、次の経費は、対象となりません。 ・従業員等の人件費、旅費等経費 ・従業員等の資格取得を目的とした専門家派遣に係る経費 ・町内の店舗又は営業所等に関係のない専門家派遣に係る経費 ・その他町長が不適切と認める経費