長野県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧④

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政府より、設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

空き家・空き店舗の改装、高騰する原油価格対策、新製品・新商品の開発、生産性の向上などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、長野県内で設備投資に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

飯田市観光客おもてなし環境整備支援事業補助金：飯田市

「飯田市観光客おもてなし環境整備支援事業補助金：飯田市」は、外国人観光客へのおもてなしに必要な外国語翻訳機やウェブサイトなどの環境整備の強化に必要な経費の一部を助成し、アフターコロナに向けた事業再構築を支援することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、電子決済端末導入整備、-Fi環境の整備、多言語表記の整備などが挙げられ、1事業者あたり最大30万円の交付が予定されています。

対象者■補助金の交付を受けた後も事業を継続する意思があること  　
■補助金の交付を申請する日において事業に必要な許認可等を取得していること  　
■外国人観光客の受入に積極的であること  　
■以下のいずれかにも該当しないこと  　　
・法人税法第2条第5号に規定する公共法人  　　
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連殊営業」、当該営業に係る「接待業務受託営業」を行う事業者  　　
・宗教上の組織もしくは団体  　　
・飯田市暴力団排除条例（平成23年飯田市条例第34号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第6条第1項に規定する暴力団関係者  　　
・資本金等の額が10億円未満若しくは資本金等が定められていない常時使用する従業員が2千人以下の法人又は個人事業主であること  　
■市税等に滞納がないこと
給付額上限30万円 補助率1/2以内
申請期間2023年7月3日(月)〜2023年12月28日(木)まで
事例Wi-Fi環境の整備、電子決済端末導入整備、多言語表記の整備など

飯田市商業振興事業：飯田市

「飯田市商業振興事業：飯田市」は、飯田市の地域商業の振興や商店街の活性化に向けて商店街等が行う活動事業のために必要となる経費の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、イルミネーション事業、新型コロナウイルス感染症対策(マスク・アルコール消毒液の配布、飲食店の共同配達等)、地域PRファイル作成、地域紹介マップの作成、商品券事業などが挙げられ、1事業者あたり最大10万円の交付が予定されています。

対象者商店街団体（商店街、商栄会、商工会議所支部等）
給付額上限10万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例地域商業の振興及び活性化につながる事業、地域性豊かな事業の継続と住民のニーズに応えた新たな事業、異業種、他の団体との連携・強化を図る事業(新型コロナウイルス感染症対策（マスク・アルコール消毒液の配布、飲食店の共同配達等)、イルミネーション事業、商品券事業、地域PRファイル作成、地域紹介マップの作成など

佐久穂町6次産業化支援事業補助金：佐久穂町

「佐久穂町6次産業化支援事業補助金：佐久穂町」は、農林水産物等の地域資源を活用して、地域産業の活性化及び振興を図るため、6次産業化に向けて精力的に取り組む佐久穂町内の事業者に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、機械装置等のレンタル経費、販売促進や消費拡大のために必要な施設改修費などを調達することができます。

対象者町内に住所を有する個人又は団体で、以下のいずれかに該当する者が対象です。  
・町が認定した認定農業者又は認定新規就農者  
・町内に主たる事業所を有する商工業者又はNPO法人  
・町内に住所を有する農林水産業を営む者で組織する団体
給付額上限50万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例新しい商品やサービスの開発、加工、流通及び販売に関する取組

森のエネルギー推進事業補助金：松川町

「森のエネルギー推進事業補助金：松川町」は、木質バイオマス資源の有効利用を推進するため、ペレットストーブ又はベレットボイラーを設置する方に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大5万円の交付が予定されているほか、長野県が定める条件を満たした場合には最大15万円の費用補助を受けることができます。

対象者松川町内の住宅、事業所または農業用施設等に対象設備を設置する方 住宅に居住する若しくは居住する予定の方、または事業等を行う若しくは事業等を行う予定の方 
給付額上限5万円 補助率1/2以内

※長野県の補助要件（木質バイオマス循環利用普及促進事業実施要領）を満たす場合は、設置費用の1/2とし、150,000円を限度する。
申請期間随時
事例ペレットストーブ又はペレットボイラー設置

<h2>飯綱町鳥獣被害防止対策補助金制度：飯綱町

「飯綱町鳥獣被害防止対策補助金制度：飯綱町」は、農作物を鳥獣害から防止するために、鳥獣対策用品を購入した際に、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、鳥獣害防止用ネット、生態調査機器、鳥獣侵入防止柵、鳥獣害対策機器、電気柵、その他、特に町長が認める獣対策用品の購入などが挙げられ、1事業者あたり最大5万円の交付が予定されています。

対象者飯綱町内において農作物を耕作する個人及び法人で、対策用品を町内農地に設置した方。
給付額上限5万円 補助率2/3以内
申請期間随時
事例鳥獣害防止用ネット、鳥獣侵入防止柵、生態調査機器、鳥獣害対策機器、電気柵などの獣対策用品の購入

飯島町農家民宿開設等促進事業補助金：飯島町

「飯島町農家民宿開設等促進事業補助金：飯島町」は、飯島町内において農家民宿を開設しようとする事業者に対して、農家民宿を営業するために必要な施設の改修等の費用及び旅館業法の申請手数料を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、農家民宿施設改修事業の場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、客室、トイレ、台所及び風呂、その他民泊運営のために必要となる施設の改修費などを調達することができます。

対象者※以下、農家民宿施設改修事業の場合

補助対象者は、次の条件を全て満たす方です。 

町内において農家民宿を開設しようとする農業者、又は既に農家民宿を開設している農業者 
補助を受けようとする改修事業等の内容については、飯島町の他の制度による補助金を受けていないこと。 
既にこの補助を受けていないこと。 
補助事業者が町税等を滞納していないこと。
給付額上限50万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例客室、風呂、トイレ及び台所の改修費、その他必要な施設の改修及び設備等の整備に係る費用で、町長が適当と認める費用（什器類、アメニティ作成、備品等は対象としない。）

原村起業チャレンジ補助金：原村

「原村起業チャレンジ補助金：原村」は、新たな起業への取組みを促進・奨励し地域経済の活性化とにぎわいの創出を図るため、原村で開業をしようとする方、または開業して間もない方の事業計画のうち、優秀な計画を審査により認定し、事業経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、対象事業を実施するために当該年度内で必要とする旅費、原材料購入費拠点開設費、技術導入費、人件費、開業手続経費、広告宣伝経費などを調達することができます。

対象者村内に事業拠点を設け、新たに創業する者、 または創業若しくは実質的な事業開始から3年以内の方。   

応募は、１人または１社につき、１起業チャレンジ計画に限るものとし、過去に認定を受けた者の同一個人・同一法人名での再度の応募及び、過去に認定を受けた起業チャレンジ計画について再度の応募はできません。
給付額上限50万円
申請期間2024年1月31日(水)まで
事例対象事業を実施するために当該年度内で必要とする旅費、拠点開設費、原材料購入費、技術導入費、人件費、開業手続経費、広告宣伝経費

中川村商工事業者省エネルギー設備等導入促進事業補助金：中川村

「中川村商工事業者省エネルギー設備等導入促進事業補助金：中川村」は、エネルギー価格や原材料等の高騰対策として、村内商工事業者が行う省エネルギー設備等の導入に伴う経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大300万円の交付が予定されておりLED照明や太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備その他の建築設備などの設備費及び工事費などを調達することができます。

対象者次のいずれにも該当する者  
(１)　村税の滞納がないこと  
(２)　本店及び店舗が村内に所在する製造業、飲食サービス業、小売業、宿泊業及び生活関連サービス業を主たる事業とする事業者または共同組合
給付額上限300万円 補助率2/10以内
申請期間2023年12月22日(金)まで
事例省エネルギー設備等の導入に係る設備費及び工事費など

中川村農業担い手支援事業補助金：中川村

「中川村農業担い手支援事業補助金：中川村」は、農業の担い手となる認定農業者などの育成と確保を図ることを目的に、農業機械などの導入に対する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、スピードスプレヤー、トラクター、フォークリフト、乗用田植機、乗用コンバインなどの導入などが挙げられ、1事業者あたり最大300万円の交付が予定されています。

対象者(1)個人認定農業者 
(2)法人認定農業者 
(3)認定新規就農者 
(4)集落営農組織
給付額上限300万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例農業機械などの導入

小規模農家営農継続支援事業補助金：中川村

「小規模農家営農継続支援事業補助金：中川村」は、中川村で事業を営む小規模な農家の営農継続に必要な農業用機械などの購入を支援することで、地域農業の活性化を図り、荒廃農地や遊休農地の拡大を防止するために補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、トラクターや乗用コンバイン、フォークリフト、乗用田植機、スピードスプレヤーなどの購入費を調達することができます。

対象者農業所得の申告を行う村内に住所を有する個人で、３年以上継続して営農し、現状の農地を維持する者
給付額上限30万円 補助率1/3以内
申請期間随時
事例農業機械等の導入