長野県で人材育成・雇用に活用できる補助金・助成金 一覧③

お役立ち記事

政府より、人材育成や雇用に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

優秀な人材の確保、働きやすい職場づくり、生産性の向上などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、長野県内で人材育成や雇用に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

障害者作業施設等整備事業補助金：須坂市

「障害者作業施設等整備事業補助金：須坂市」は、障がい者の雇用を促進し、その福祉の増進を図るため、作業施設等の整備に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、玄関、廊下、階段、便所等の新築、増築又は改築、障がい者の能力に適合する作業若しくはその就労を容易にするために必要な機械若しくは備品の改造などを効果的に推進することができます。

対象者市内に事業所を有する事業主で、障がい者を常用労働者として雇用している者
給付額上限50万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例障害者作業施設等の整備

中小企業退職金共済加入奨励補助金：須坂市

「中小企業退職金共済加入奨励補助金：須坂市」須坂市内に事業所を有する中小企業の従業員について退職金制度を確立するために、中小企業退職金共済法又は所得税法施行令73条に基づいて、勤労者退職金共済機構又は特定退職金共済団体と新たに契約した被共済者の掛金について、事業主に対してその一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、被共催者1人につき月額400円の交付が予定されており、退職金確保に向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者1.中小企業者・・・常時雇用する従業者数が100人（金融業、保険業、不動産業、卸・小売業又はサービス業を主たる事業とする場合にあっては、30人）を超えない事業主 
2.市内に事業所を有し、中小企業退職金共済法第2条第3項若しくは第5項に規定する退職金契約又は政令73条第1項第1号に規定する退職金共済契約に基づき、被共済者の掛金を納付した中小企業者で、補助金の交付申請をするときに事業を営んでいるもの
給付額被共済者1人につき月額400円を3年間
申請期間随時
事例中小企業退職金共済の掛け金

中野市新規銃猟者支援事業補助金：中野市

「中野市新規銃猟者支援事業補助金：中野市」は、有害鳥獣駆除に従事する者を育成し、鳥獣による農林業等の被害を防止するため、新たに銃猟免許及び鉄砲の所持許可を受ける際の経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大6万円の交付が予定されており、第一種銃猟免許取得手数料、猟銃等講習会（初心者）手数料、教習資格認定申請手数料などを調達することができます。

対象者次の要件をすべて満たす方が対象となります。 

 ⑴市内に住所を有する者であること  
⑵事業終了後1年以内に狩猟者登録を行い、5年以上有害鳥獣駆除に従事することが見込まれる者であること
給付額上限6万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例狩猟免許等の取得、講習会手数料など

中野市従業員家賃支援事業補助金：中野市

「中野市従業員家賃支援事業補助金：中野市」は、市内事業所の従業員の確保及び従業員の福祉の増進を図るため、市外から転入した従業員に家賃の補助を行った事業者に対して予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、従業員1人あたり月額1万円の費用補助が予定されており、優秀な人材の確保や従業員の処遇改善に向けた制度活用が期待されています。

対象者従業員を雇用している事業者（市内に事業所を有する法人又は個人事業者）
給付額従業員1人あたり月額1万円を上限
申請期間2024年2月29日(木)まで
事例家賃補助

商工業雇用促進助成金制度：佐久穂町

「商工業雇用促進助成金制度：佐久穂町」は、町内の中小企業における雇用の促進ならびに人材不足の解消の一助となるべく、新卒・中途、町外在住者を問わず、積極的に雇用の創出を図る佐久穂町内の事業者に対して、予算の範囲内において助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、雇用日以降1年を超えて佐久穂町に住民登録をしている対象労働者であれば1人につき30万円の交付が予定されており、優秀な人材の確保や働きやすい職場環境の整備などに繋げることができます。

対象者助成金の交付を受けることができる者は、町内に事務所、事業所又は営業所を有する中小企業で、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業を除く。)を行い、その登録を公共職業安定所で行っている者のうち、次に掲げる事項の全てに該当する事業主  

(1) 対象労働者を1年を超えて雇用した者 
(2) 対象労働者の雇用日前6月以内に事業主の都合による解雇をしていない者 
(3) 雇用日以前3年以内に、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の労働関係法令に違反したことがない者 
(4) 町税の滞納がない者
給付額雇用日以降1年を超えて佐久穂町に住民登録をしている対象労働者1人につき30万円  その他の対象労働者については1人につき10万円
申請期間対象労働者の雇用日から起算して1年を経過した日から3か月以内
事例雇用の促進、働きやすい職場環境の整備など

農業担い手支援事業補助金：中川村

「農業担い手支援事業補助金：中川村」は、農業の担い手となる認定農業者などの育成と確保を図ることを目的に、農業機械などを導入する事業者に対して予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、農産物の生産、加工、流通、販売及びその他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械及び施設等の取得又は改良が挙げられ、法人認定農業者であれば1事業者あたり最大300万円の費用補助が予定されています。

対象者(1)個人認定農業者 
(2)法人認定農業者 
(3)認定新規就農者 
(4)集落営農組織
給付額(1)と(3)の補助対象者：上限100万円 補助率1/2以内
(2)と(4)の補助対象者：上限300万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例農産物の生産、加工、流通、販売及びその他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械及び施設等の取得又は改良

阿智村企業人財確保補助金：阿智村

「阿智村企業人財確保補助金：阿智村」は、村内の企業が安定的な雇用の確保を図るため、求人に関する情報発信に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、求人のための映像（動画を含む）製作費であれば最大10万円 、

求人広告の出稿費、就職情報サイト利用料であれば最大5万円の交付が予定されており、優秀な人材の確保に向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者下記の全てを満たす者 
（1）村内に住所を有する企業 
（2）村税等村への納付金を滞納していないこと
給付額求人のための映像（動画を含む）製作費：上限10万円 補助率1/2以内
求人広告の出稿費、就職情報サイト利用料：上限5万円 補助率1/2以内
申請期間2024年3月31日(日)まで
事例求人のための映像制作、求人広告の出稿、就職情報サイトの利用など