政府より、人材育成や雇用の促進を図りたいと考える中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
研修の開催や資格取得による人材育成、優秀な人材の確保を図るためには、補助金・助成金制度を活用した資金調達を行うことが効果的です。
今回は、福岡県で事業を営む方が人材育成や雇用の促進を図る際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
ものづくり中小企業女性等職場環境改善支援助成金（北九州市）
「ものづくり中小企業女性等職場環境改善支援助成金（北九州市）」は、ものづくり分野での人材確保や定着を支援するため、北九州市内で事業を営む中小製造業者・建設業者が、女性専用設備の設置や女性・高齢者の作業をアシストする機器導入、暑さ対策設備の設置・機器購入等、職場環境の改善に取り組む際に必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度を活用することで最大50万円の助成金が交付され、女性専用トイレや更衣室、ロッカーなどの導入を推進することができます。
| 対象者 | 中小製造業者・建設業者のうち、以下の全ての要件を満たすもの。中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる者（中小企業者）で、日本標準産業分類における製造業又は建設業を主たる事業として営む者であること
北九州市内に事業所を有すること 株式会社の場合にあっては、発行済の株式が中小企業者以外の会社により2分の1を超えて保有されていないこと 北九州市税を滞納していないこと 暴力団又は暴力団員及びこれらと密接な関係を有する者でないこと。（工事の施工者、サービスの提供者を含む） |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)から随時受付 （予算終了、もしくは2023年1月31日(火)まで） |
複業・兼業による関係人口づくり事業（北九州市）
「複業・兼業による関係人口づくり事業（北九州市）」は、関係人口をつくり、将来的な北九州市内企業への就職や本市への移住につなげることを目的に、首都圏をはじめ全国の専門的な経験や知見を有する人材と市内企業を複業・兼業でつなぐ仕組みを構築するために、取組みを行う際に必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度では、人材とのマッチングを伴走型で支援するとともに、人材紹介手数料について一部助成を予定しており、1社につき最大20万円(1件につき最大10万円)が交付されます。
| 対象者 | 北九州市内企業 |
|---|---|
| 給付額 | 助成金額：1件につき、最大10万円支給します。助成条件：1社につき、2件までとし、採用者の本市への招聘を条件とします。 |
| 申請期間 | 随時 |
中小企業人材確保支援助成金（北九州市）
「中小企業人材確保支援助成金（北九州市）」は、北九州市内中小企業者における人材確保を支援するため、市内で事業を営む中小企業団体（事業協同組合など）が、女性や若年者等の人材確保を目的として独自に取り組む、業界のイメージアップや職場環境の改善などを図る事業に必要な経費の一部を助成することを目的とした制度です。
①団体が所属する業界の役割・魅力を伝えるための啓発事業、②学生・教員等との情報交換のための交流事業、③働きやすい職場環境づくりのための推進事業（組合員企業を対象とした団体内事業）が本制度による費用助成の対象となり、最大で40万円が交付されます。
| 対象者 | 北九州市内に事務所を有する中小企業団体（注）のうち、次の要件を満たすもの。（1）構成員の4分の3以上の者が北九州市内に事業所を有すること。
（2）市税を滞納していないこと。 （3）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員でないこと。 （4）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 （5）定款、規約、会則その他これに準ずる規程に、設立目的、事業内容、役員、業務の執行及び会計等について定めがあること。 （6）事業に係る予算、決算、収支に関する帳簿等を備え、適切に運営されていると認められること。 （注）「中小企業団体」とは 構成員の共同事業又は共益的事業を行う営利を目的としない法人（事業協同組合や一般社団法人など）・任意団体（自主的に構成された同業種団体など）で、構成員の4分の3以上が中小企業者である団体とします。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限40万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年4月5日(火)から随時受付（予算終了、もしくは2023年1月31日(火)まで） |
八女市医療従事者宿泊費用助成金（八女市）
「八女市医療従事者宿泊費用助成金（八女市）」は、医療機関や高齢者福祉施設、障害福祉サービス事業所などの従事者が新型コロナウイルス感染症の対応により帰宅できず宿泊施設を利用した場合の負担の軽減を図り、業務に専念できる様に宿泊費用の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、宿泊費用の2分の1(6,000円を超える場合には3,000円を上限) 相当額に宿泊日数を乗じた額が交付され、医療従事者による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 1．医療機関に従事されている方・ 八女市の医療機関において、感染症患者の治療若しくは感染症の対応を行う医師、看護師、技師その他の職員の方
・ 八女市外の医療機関において、感染症患者の治療若しくは感染症の対応を行う医師、看護師、技師その他の職員であって八女市に住所を有する方 2．高齢者福祉施設に従事されている方 ・ 八女市内の高齢者福祉施設において、新型コロナウイルス感染症の対応を行う職員の方 ・ 八女市外の高齢者福祉施設において、新型コロナウイルス感染症の対応を行う職員であって、八女市に住所を有する方 高齢者福祉施設の範囲 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特定施設入居者生活介護、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、看護小規模多機能型居宅介護及び介護医療院 3．障がい福祉サービス事業所（福岡県の指定を受けている施設に限る）に従事されている方 ・ 八女市内の障がい福祉サービス事業所において、新型コロナウイルス感染症の対応を行う職員の方 ・ 八女市外の障がい福祉サービス事業所において、新型コロナウイルス感染症の対応を行う職員であって、八女市に住所を有する方 |
|---|---|
| 給付額 | 対象者1泊当たりの宿泊費用（宿泊料金以外のサービス料金は除きます。）の2分の1（6千円を超える場合は、3千円を限度）相当額に宿泊日数を乗じた額を助成します。【例1】宿泊料金5,000円（税込み）、3泊し、15,000円支払った場合
5,000円×1/2×3泊 ＝ 7,500円（助成金額） 【例2】宿泊料金8,000円（税込み）、5泊し、40,000円支払った場合 8,000円×1/2＝4,000円（3,000円が限度額） 3,000円×5泊＝15,000円（助成金額） |
| 申請期間 | 宿泊した日の属する年度内（3月31日まで（3月31日までに申請ができなかった場合は、4月末日まで） |
UIJターン若者就職奨励金（大牟田市）
「UIJターン若者就職奨励金（大牟田市）」は、UIJターンで大牟田市に転入した若者が賃貸住宅に居住し、かつ中小企業等に就職した場合などに、市独自の奨励金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、1年につき12万円(最大3年で36万円)の奨励金が交付され、大牟田市内での雇用の促進や人材育成を図る事業者の方、同市内で起業を考える方による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | (1)～(5)のすべての条件を満たす人です。 (1)いずれかに該当すること
・市内の中小企業等に正規雇用で就職をした （出向又は派遣によるものや公務員、地方独立行政法人職員等を除く。） （非正規でも、正規に準じた雇用形態であれば、対象となる場合もあります。詳しくはお問合せください。） ・市内で起業し、事業を行っている ・市内で新たに個人事業（農業・漁業など）に従事した（経営者・事業専従者） ・市内で家族が経営する事業を引き継ぎ、事業を行っている (2) 就職日現在の年齢が満45歳未満である (3) 大牟田市外に住所を有した後、大牟田市に転入をした (4) 転入日（転入をした日）が就職日の3か月前から6か月後までの間にある者 (5) 賃貸住宅（社宅、寮等を除く。）を借りて、その家賃の支払いをしている（契約者が本人の場合に限る） |
|---|---|
| 給付額 | 1年につき12万円(最大36万円) |
| 申請期間 | (1)交付基準日が令和4年8月1日の場合 登録申請期間：令和4年8月～令和5年1月
(2)交付基準日が令和4年9月1日の場合 登録申請期間：令和4年9月～令和5年2月 (3)交付基準日が令和4年10月1日の場合 登録申請期間：令和4年10月～令和5年3月 (4)交付基準日が令和4年11月1日の場合 登録申請期間：令和4年11月～令和5年4月 (5)交付基準日が令和4年12月1日の場合 登録申請期間：令和4年12月～令和5年5月 (6)交付基準日が令和5年1月1日の場合 登録申請期間：令和5年1月～令和5年6月 |
糸島市雇用調整推進奨励金（糸島市）
「糸島市雇用調整推進奨励金（糸島市）」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている糸島市内の中小企業・個人事業主で、国の雇用調整助成金等の支給を受けた事業者の皆さんに対して、糸島市の独自事業で給付金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで定額10万円の給付金が交付され、従業員の雇用の維持や処遇の改善、新型コロナウイルス感染症感染防止対策などに向けて繋げることができます。
| 対象者 | 糸島市内の中小企業・個人事業主で、国の雇用調整助成金等の支給を受けた事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 定額10万円 |
| 申請期間 | 2020年7月31日(金)〜2021年2月26日(金)まで |
