長野県の観光事業に関する補助金・助成金 一覧

お役立ち記事

政府より、観光事業に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

キャッシュレス化の推進、多言語対応、新製品・新サービスの開発、バリアフリー対応などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、長野県内で観光事業に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

観光事業に関する補助金・助成金制度は、キャッシュレス化の推進、多言語対応、新製品・新サービスの開発、バリアフリー対応などを検討する中小企業者によって活用されています。

訪日客の受け入れ、地域の賑わい創出、特産品や多言語対応メニューなどの開発、インバウンド対応などに取り組む事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。

ユニバーサルツーリズム推進機器導入等補助事業：長野県

「ユニバーサルツーリズム推進機器導入等補助事業：長野県」は、長野県の自然豊かな山岳高原観光地を、年齢や障がいの有無に関わらず誰もが安心して楽しめる「信州ユニバーサルツーリズム」を推進するため、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、着座型スキーの導入・操縦者講習に係る経費、介助用車いす車体等の導入経費などが挙げられ、1事業者あたり最大100万円の交付が予定されています。

対象者　信州型ユニバーサルツーリズムを積極的に推進し、広く周辺地域への普及・啓発を実施する、次に掲げる者とする。  
（1）長野県内の市町村、広域連合及び一部事務組合  
（2）長野県内に事務所を有し、ユニバーサルツーリズムの推進に係る公共的活動又は地域の活性化に資する活動を行う団体  
（3）長野県内に事務所を有する観光事業者、宿泊事業者又は交通事業者
給付額上限100万円 補助率1/2以内
申請期間2023年9月27日(水)～2023年12月28日(木)17時まで
事例介助用車いす車体等の導入経費、着座型スキーの導入・操縦者講習に係る経費など

観光地域パッケージ型インターンシップ促進事業：長野県

「観光地域パッケージ型インターンシップ促進事業：長野県」は、観光業への就業促進及び、長野県の観光地としての魅力を広く発信するために、“観光地域”で実施するインターンシップを支援するために予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、渋温泉旅館組合による就業体験、シブズツアーズでガイド就業体験(源泉見学・渋温泉町歩きツアー) 、進路相談や大学教授による模擬授業などが挙げられ、1事業者あたり最大50万円の交付が予定されています。

対象者DMO、観光協会、商工会等
給付額上限50万円
申請期間随時
事例アテンドバスのレンタル費用及び燃料、会場使用料、広告料、講師謝金、参加者の損害保険料、賠償責任保険料、コーディネーター配置費用、宿泊に係る費用(1泊5,000円まで)、その他インターンシップの実施のために県が必要と認めたもの

地域の食を活かした観光地域づくり支援事業補助金：長野県

「地域の食を活かした観光地域づくり支援事業補助金：長野県」は、長野県における地産地消・地消地産の取組みをさらに広げるため、地域の食や食文化を観光地域づくりやまちづくりの分野で活用する新たな取組みを支援するために補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、入野谷在来そばを活用した商品販売、信州黄金シャモとワインを活かした観光地域づくりなどが挙げられ、1事業者あたり最大20万円の交付が予定されています。

対象者補助金の交付対象となる者は、長野県内に事務所を有する次のいずれかに該当する団体とする。ただし、規約を制定している団体に限る。  （１）観光関連団体 
ア　観光協会又は観光連盟（地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする県内の市町村との連携の下に設立された団体又は法人 。） 
イ　観光地域づくり法人又は観光地域づくり候補法人（観光庁登録制度に基づく、地域DMO、地域連携DMO。ただし、地域連携DMOのうち、対象とする区域の半数以上が県内の自治体である法人に限る。） 
ウ　旅館組合 
エ　商工団体 
オ　その他観光推進団体（任意団体を含む）  
（２）プロスポーツチーム 長野県内に本拠地を置くプロスポーツチーム
給付額上限20万円
申請期間第1回：2023年6月1日(木)〜2023年6月30日(金)まで
第2回：2023年7月3日(月)〜2024年1月31日(水)まで
事例入野谷在来そばを活用した商品販売、信州黄金シャモとワインを活かした観光地域づくりなど

飯田市観光客おもてなし環境整備支援事業補助金：飯田市

「飯田市観光客おもてなし環境整備支援事業補助金：飯田市」は、外国人観光客へのおもてなしのために必要となる外国語翻訳機やウェブサイトなどの環境整備の強化に必要な経費の一部を助成し、アフターコロナに向けた事業再構築を支援することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、多言語表記の整備、Wi-Fi環境の整備、電子決済端末導入整備などが挙げられ、1事業者あたり最大30万円の交付が予定されています。

対象者■補助金の交付を受けた後も事業を継続する意思があること  　
■補助金の交付を申請する日において事業に必要な許認可等を取得していること  　
■外国人観光客の受入に積極的であること  　
■以下のいずれかにも該当しないこと  　　
・法人税法第2条第5号に規定する公共法人  　　
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連殊営業」、当該営業に係る「接待業務受託営業」を行う事業者  　　
・宗教上の組織もしくは団体  　　
・飯田市暴力団排除条例（平成23年飯田市条例第34号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第6条第1項に規定する暴力団関係者  　　
・資本金等の額が10億円未満若しくは資本金等が定められていない常時使用する従業員が2千人以下の法人又は個人事業主であること  　
■市税等に滞納がないこと
給付額上限30万円 補助率1/2以内
申請期間2023年7月3日(月)〜2023年12月28日(木)まで
事例Wi-Fi環境の整備、電子決済端末導入整備、多言語表記の整備など

観光高付加価値創造事業補助金：駒ヶ根市

「観光高付加価値創造事業補助金：駒ヶ根市」は、観光資源における高付加価値を創り出すための取り組みに対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、土産物または観光アクティビティのブラッシュアップ、宿泊施設における施設改修または改築事業、新規開発事業、誘客のための情報発信事業などが挙げられ、1事業者あたり最大100万円の交付が予定されています。

対象者市内において、観光客の満足度向上・誘客促進のための観光資源における新たな高付加価値を創り出す取り組みを行う以下の事業者等  

1 宿泊施設事業者  市内で宿泊施設を経営する事業者（市外の事業者を含む）  （指定管理者が管理する施設、キャンプ場等は対象外） 
2 土産物事業者  市内の小売店のうち、専ら観光客等に対して地場産品等の土産物販売を店舗の売場の面積のおおむね2分の1以上をもって行う事業者または市内で土産物を製造する事業者  
3 観光施設事業者  専ら観光客等の遊戯、鑑賞、運動、体験等のための施設を市内で営業する事業者  
4 地域資源を活用して観光振興に取り組む団体  市内で、市の観光資源、地場産品等を活用して、販売または集客事業を行う団体
給付額上限100万円 補助率1/10以内
申請期間2023年9月1日(金)〜2023年10月2日(月)まで
事例宿泊施設における施設改修または改築事業、土産物または観光アクティビティのブラッシュアップ、新規開発事業など

飯島町農家民宿開設等促進事業補助金：飯島町

「飯島町農家民宿開設等促進事業補助金：飯島町」は、飯島町内において農家民宿を開設しようとする農業者に対して、旅館業法の申請手数料及び農家民宿を営業するために必要な施設の改修等の費用を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、農家民宿施設改修事業の場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、客室、風呂、トイレ及び台所、その他民泊運営のために必要となる施設の改修を効果的に推進することができます。

対象者※以下、農家民宿施設改修事業の場合

補助対象者は、次の条件を全て満たす方です。 

町内において農家民宿を開設しようとする農業者、又は既に農家民宿を開設している農業者 
補助を受けようとする改修事業等の内容については、飯島町の他の制度による補助金を受けていないこと。 
既にこの補助を受けていないこと。 
補助事業者が町税等を滞納していないこと。
給付額上限50万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例客室、風呂、トイレ及び台所の改修費、その他必要な施設の改修及び設備等の整備に係る費用で、町長が適当と認める費用（什器類、アメニティ作成、備品等は対象としない。）