岐阜県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧②

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政府より、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

大胆な設備投資、運転資金の調達、新商品・新技術の開発、販路開拓などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、岐阜県内で経営改善に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

脱炭素設備資金利子助成金：関市

「脱炭素設備資金利子助成金：関市」は、地球環境の保全・改善及び電力需給対策を図るために「岐阜県脱炭素社会推進資金」の融資を受けて設備を整備する事業者に対して、予算の範囲内において助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、償還期間10年以上の場合には、年利1.7%以内の1/2の利子助成を最大3年間にわたって受けることができ、関市内の事業者による積極的な制度活用が期待されています。

対象者次の1～4をすべて満たす市内中小企業者等。 

 1．市内において1年以上事業を継続していること
 2．市税等を滞納していないこと
 3．令和5年1月1日以降に岐阜県脱炭素社会推進資金による融資を受けていること 
 4．関市中小企業設備資金利子補給の対象事業ではないこと
給付額償還期間10年未満・・・年利1.3%以内の1/2（最大3年間） 
償還期間10年以上・・・年利1.7%以内の1/2（最大3年間）
申請期間岐阜県脱炭素社会推進資金による融資を受けた日から1年以内
事例脱炭素設備資金の利子助成

農業生産団体等育成事業（土づくり対策事業）：郡上市

「農業生産団体等育成事業（土づくり対策事業）：郡上市」は、群上市内で作られる登録済有機肥料または届出済特殊肥料の活用を促進し、併せて化学肥料の利用削減を図り、「みどりの食料システム戦略」を推進するために、農業者等に対して予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大6万円の交付が予定されており、農地に1ｔ以上散布する登録済有機肥料又は届出済特殊肥料の購入経費などを調達することができます。

対象者農業生産団体の構成員 
認定農業者・認定新規就農者 
人・農地プランに位置付けられた地域が認める担い手
給付額上限6万円 補助率1/2以内
申請期間2024年1月31日(木)まで
事例農地に１ｔ以上散布する登録済有機肥料又は届出済特殊肥料の購入経費

恵那市医療機関等物価高騰支援金：恵那市

「恵那市医療機関等物価高騰支援金：恵那市」は、物価高騰により、安定的な医療提供等に影響を受ける保険医療機関及び保険薬局の負担軽減を図るとともに、利用者負担の増加を防ぐために、予算の範囲内において支援金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、高騰する物価高対策に向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者医療機関
給付額上限30万円
申請期間2023年7月1日(土)〜2024年2月29日(木)まで
事例物価高騰対策

瑞穂市農業水利施設電力料金高騰対策支援金：瑞穂市

「瑞穂市農業水利施設電力料金高騰対策支援金：瑞穂市」は、電力量料金値上げの影響を受けている農業水利施設に関し、「農業水利施設電力量料金高騰対策支援金」を交付することで、農業者を支援することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、瑞穂市が定める定額での費用補助を受けることが可能であり、経営改善や高騰する電気料金対策に取り組む農業者等による積極的な制度活用が期待されています。

対象者対象施設の電気料金を負担している区や組合等の団体
給付額–
申請期間2024年1月12日(金)まで
事例農業者の経営改善、電気料金高騰対策

個店魅力アップ事業補助金：大垣市

「個店魅力アップ事業補助金：大垣市」は、中心市街地の活性化のため、中心市街地区域で営業中の店舗のファサード（通りに面した外装部分）及び内装を改装する事業者を支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、電気・照明工事、外装工事、内装工事、空調設備工事、給排水衛生設備工事、サイン工事等に要する経費などが挙げられ、1事業者あたり最大50万円の交付が予定されています。

対象者補助対象となる方は、次の条件をすべて満たした方となります。
 ⑴　大垣市中心市街地活性化基本計画に位置づけられた中心市街地区域で、補助対象区域の1階部分に出店されている方 
 ⑵　小売業、飲食業、サービス業を現に営んでいる方（風俗営業等の業種及び酒類の提供を主とするバー、スナック等は対象外になります。）        
 ⑶　5年以上営業を継続している方（ただし日中も営業活動を行っていること。） 
 ⑷　年度内に改装工事を完了させる方 
 ⑸　市税を完納している方
 ⑹　大垣市暴力団排除条例に規定する「暴力団員等」に該当しない方
 ⑺　過去にこの事業またはリフレッシュサポート事業の補助を受けた店舗は、補助金交付後5年以上経過していること
給付額上限50万円 補助率1/2以内
申請期間改装予定日の30日前まで
事例外装工事、内装工事、空調設備工事、給排水衛生設備工事、サイン工事、電気・照明工事等に要する経費など

大垣市企業立地推進事業補助金：大垣市

「大垣市企業立地推進事業補助金：大垣市」は、地域産業の振興、雇用の促進を図るため、大垣市内に工場・事業所を設置される事業者に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、工場等の設置、土地・建物の取得費用などが挙げられ、1事業者あたり最大5億円の費用補助が予定されており、大垣市内における地域産業の振興や雇用の促進に向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者以下、工場等設置事業補助金の場合
製造業・運輸業等の中小企業
給付額上限5億円
申請期間随時
事例工場等の設置、土地・建物の取得など

ビジネスマッチング支援事業：大垣市

「ビジネスマッチング支援事業：大垣市」は、西美濃3市9町（大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市）の事業者を対象に、岐阜県外（国内）で開催される見本市・企業展への出展、オンライン展示会出展（年度内に開催終了）に係る経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大16万円の交付が予定されており、展示会の出展小間料を調達することができます。

対象者西美濃3市9町に主たる営業所を有する事業者
給付額上限16万円 補助率10/10以内
申請期間事業実施の10日前まで
事例出展小間料