岐阜県の新規事業に関する補助金・助成金 一覧②

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政府より、新規事業の展開を目指す中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

空き店舗の改装、新製品や新技術の開発、設備投資、地域活性化に向けたイベントの開催などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、岐阜県内で新規事業の展開を目指す事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

岐阜市市民農園開設支援事業:岐阜市

「岐阜市市民農園開設支援事業:岐阜市」は、個人、法人等が身近な農地を活用して自身で開設・管理する市民農園の整備を支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大25万円の交付が予定されており、整地費、区画割(通路を含む)費、区画プレ-ト設置費、案内板設置費、募集チラシ印刷、配布費 給水設備(上水道引込み・井戸設置)工事費などを調達することができます。

対象者岐阜市内に、  
特定農地貸付法により貸農園を開設する者 
体験農園を開設する者
給付額上限25万円
申請期間随時
事例整地費、区画割(通路を含む)費、区画プレ-ト設置費、案内板設置費、募集チラシ印刷、配布費 給水設備(上水道引込み・井戸設置)工事費など

リフレッシュサポート事業補助金:大垣市

「リフレッシュサポート事業補助金:大垣市」は、中心市街地の活性化のため、中心市街地区域の空き店舗を賃借して改装し、小売業などを開店する事業者に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、店舗改装費補助金の場合には1事業者あたり最大70万円の交付が予定されており、大垣市内で空き店舗を活用した出店などを検討する事業者から注目を集めています。

対象者※以下、店舗改装費補助金の場合

補助対象となる方は、次の条件をすべて満たした方となります。 

大垣市中心市街地活性化基本計画に位置づけられた中心市街地区域で、補助対象区域に出店される方  
1階部分の空き店舗に出店される方(ただし当補助金および個店魅力アップ事業補助金を受けた店舗の跡地に出店される場合は、過去6か月間、空き店舗となっていることが条件です。) 
小売業、飲食業、サービス業を営もうとする方(風俗営業等の業種及び酒類の提供を主とするバー、スナック等は対象外になります。)
3年以上営業を行う方(ただし日中も営業活動を行うことが条件です。) 
年度内に改装工事を完了させ、開店を迎える方 
市税を完納している方 
大垣市暴力団排除条例に規定する「暴力団員等」に該当しない方 
大垣商工会議所にて、中小企業診断士の指導を受けた方 
大垣ビジネスサポートセンター(ガキビズ)にて、指導を受けた方
給付額最大70万円 補助率1/2以内
申請期間開店予定日の30日前まで
事例外装工事、内装工事、空調設備工事、給排水衛生設備工事、サイン工事、電気・照明工事等に要する経費、建物と一体となって機能する設備の設置に要する経費(商品陳列棚、店舗看板等で改装工事により建物に固定されるものを含む。)など

大垣市フォローアップ支援事業補助金:大垣市

「大垣市フォローアップ支援事業補助金:大垣市」は、新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している大垣市内の中小企業者のフォローアップ支援のため、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、商品開発、販路開拓、広告宣伝、人材育成・確保、経営再建のために必要な費用を調達することができます。

対象者次の(1)~(4)をすべて満たす事業者の方 
(1) 市内に事業所を有する法人または個人事業主(市内に住所を有する者に限る)で、中小企業基本法上の中小企業であること。 
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和5年1月以降の売上が最も減少した月の売上が、次のア・イのいずれかに該当すること。   ア 平成31年または令和元年同月比で売上が30%以上減少していること。   イ 業歴3か月以上4年1か月未満の場合は、創業以降で売上が高い上位3か月の平均売上と比較し、30%以上減少していること。 
(3) 市税等の滞納がないこと 
(4) 大垣市暴力団排除条例に規定する法人または個人でないこと
給付額上限10万円 補助率1/2以内
申請期間2023年4月3日(月)~2024年1月31日(水)まで
事例商品開発、販路開拓、人材育成・確保、広告宣伝、経営再建に必要な費用

本巣市ふるさと納税返礼品開発費補助金:本巣市

「本巣市ふるさと納税返礼品開発費補助金:本巣市」は、ふるさともとす応援寄附金の拡大を図り、地域の活性化や地場産業の振興につなげるため、返礼品の開発または改良に取り組む本巣市内の事業者等に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、本巣市発!モーニング餃子パッケージ制作事業などが挙げられ、ふるさと納税返礼品開発のために活用できる資金を最大10万円調達することができます。

対象者ふるさともとす応援寄附金返礼品協力事業者または協力事業者となる見込みのある者で、次の要件を全て満たす者 

・本事業を活用して開発または改良した商品またはサービスをふるさともとす応援寄附金の返礼品として登録すること。    
・返礼品の開発等にあたって、国、県若しくは市の他の補助金等の交付を受けていないことまたはその交付を受ける見込みがないこと。 
・本巣市暴力団排除条例(平成24年本巣市条例第1号)第2条に規定する暴力団または暴力団員若しくは暴力団員等でない者またはそれらが直接的若しくは間接的にも関与しない者であること。 
・市税等を滞納していない者であること。
給付額上限10万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例本巣市発!モーニング餃子パッケージ制作事業

観光活性化支援事業補助金:関ヶ原町

「観光活性化支援事業補助金:関ヶ原町」は、関ケ原の特産品(お土産等)やご当地メニューの開発、観光イベントの開催など関ヶ原町の観光活性化につながるような事業に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、観光活性化に向けた特産品開発事業、ご当地メニュー開発事業、観光誘客事業、外国人観光客受入整備事業などを効果的に推進することができます。

対象者関ケ原町内に住所を有する個人又は団体
給付額上限30万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例特産品開発事業、観光誘客事業、ご当地メニュー開発事業、外国人観光客受入整備事業など

川辺町小規模事業者事業所等整備補助金:川辺町

「川辺町小規模事業者事業所等整備補助金:川辺町」は、町商工業の振興や活性化のために、町内外の小規模事業者や新たに創業される方が、町内にて事業所等(店舗・事務所・工場など)の新築 、 改修を町内施工業者に依頼して行う場合に、予算の範囲内において、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、創業・重点事業の場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、事業所等の工事費や備品購入費などを調達することができます。

対象者※以下、創業及び重点事業の場合

① 町内で集客等を目的とした施設整備をする小規模事業者
② 上記創業①に該当する創業者の場合、工事等が終了するまでに所得税法(昭和40年法律第33号)第229条に規定する開業の届出書を提出する者 
③ 上記創業②に該当する創業者の場合、工事等が終了するまでに法人設立登記をする者 
④補助金の交付を受けた日から3年を経過した日の属する年度まで集客等を目的として使用する者
⑤ 川辺町暴力団排除条例第2条第1項第2号及び第3号に該当していない者 
⑥ 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を営んでいない者 
⑦ 日本標準産業分類による中分類93政治・経済・文化団体及び94宗教に該当していない者 
⑧ フランチャイズ・レギュラーチェーンの業態をしていない者 
⑨ 町税等に未納の徴収金がない者
給付額上限100万円
申請期間工事着工予定日の2か月前から14日前まで
事例工事費、備品購入費など