栃木県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧①

政府より、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

大胆な設備投資、販路開拓、運転資金の調達、新商品・新技術の開発などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、栃木県内で経営改善に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

経営改善に関する補助金・助成金制度は、大胆な設備投資、販路開拓、運転資金の調達、新商品・新技術の開発などを検討する中小企業者によって活用されています。

資金繰りの安定、利益率の向上、自社製品のシェア獲得、優秀な人材の確保、生産性の向上などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。

ユニバーサル農業発展支援事業：栃木県

「ユニバーサル農業発展支援事業：栃木県」は、農業者と福祉施設等とが連携した実践手法の検討の場づくりや、障害者等が参画する農業研修、農業体験等の取組や生産された農産物や加工品に、より付加価値を創出する取組等に対し、地域の実態に応じて総合的に支援することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、農福連携の発展に向けた検討やセミナー等の実施、講座や研修会等への参加、農場体験の実施を効果的に推進することができます。

県外副業・兼業人材活用補助金：栃木県

「県外副業・兼業人材活用補助金：栃木県」は、県外のプロフェショナル人材を副業・兼業等の常勤雇用とは異なる形態で活用する場合に、当該人材が就業場所に移動するために要する費用の一部を予算の範囲内において補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大25万円の交付が予定されており、県外副業・兼業プロフェッショナル人材が県外居住地から就業地（県内に限る）まで公共交通機関等で移動する際の旅費（交通費、宿泊費）を調達することができます。

さくら市農産物売上向上対策総合支援事業費補助金：さくら市

「さくら市農産物売上向上対策総合支援事業費補助金：さくら市」は、さくら市内で事業を営む農業者の営農継続の一助となることや農産物の売上を向上させるために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、振興作物推進事業の場合では、1事業者あたり最大200万円の交付が予定されており、省エネルギー対策施設の整備費用及び振興作物の導入による収益性の高い農業生産構造への転換に必要な栽培管理用施設費などを調達することができます。

宇都宮市ICT利活用促進補助金：宇都宮市

「宇都宮市ICT利活用促進補助金：宇都宮市」は、宇都宮市内の卸・小売業やサービス業及び製造業の小規模事業者の方々が、業務の効率化や売上アップを図るため、ICT（ソフトウェア、サービス等）を導入する場合に、その導入にかかる経費の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、卸売業・小売業等における「在庫管理システム」の導入、製造業等における「販売管理、監視システム」の導入に向けた制度活用が期待されています。

下野市農業研修者受入支援事業：下野市

「下野市農業研修者受入支援事業：下野市」は、下野市農業の未来を担う新たな就農者を育成・確保するため、新規就農研修希望者（研修生）を受け入れて農業技術等を指導される農家（受入農家）に対して、予算の範囲内において助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、月額3万円の助成金が最長24か月にわたって交付され、新規就農研修希望者の受入れ環境の整備を効果的に推進することができます。

佐野市事業所等新しい働き方導入促進補助金：佐野市

「佐野市事業所等新しい働き方導入促進補助金：佐野市」は、新型コロナウイルスの感染拡大等に配慮した「新しい働き方」に対応するため、従業員が自宅やコワーキングスペース等においても仕事ができるよう、テレワーク等の導入に取組む事業者を支援するため、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、設備導入枠の場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、テレワークに必要なパソコン等の情報通信機器やリモート業務関連ソフト等の導入を効果的に推進することができます。

個店整備事業補助金：鹿沼市

「個店整備事業補助金：鹿沼市」は、鹿沼市内にある店舗の改修工事、備品等（建物と一体として取り付けられる備品、設備等）の購入に要する経費を予算の範囲内において補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大40万円の交付が予定されており、店舗の改修工事（市内事業者が施工する場合に限る）に要する経費、備品等（建物と一体として取り付けられる備品、設備等）の購入に要する経費を調達することができます。