栃木県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧①

政府より、設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

空き家・空き店舗の取得・改装、高騰する原油価格対策、新製品・新商品の開発、生産性の向上などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、栃木県内で設備投資に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

設備投資に関する補助金・助成金制度は、空き家・空き店舗の取得・改装、高騰する原油価格対策、新製品・新商品の開発、生産性の向上などを検討する中小企業者によって活用されています。

大胆な設備投資を通じた自社製品の品質の向上、シェア獲得、販路拡大、それに伴う資金調達などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。

群馬県クリエイティブ産業移転促進補助金：群馬県

「群馬県クリエイティブ産業移転促進補助金：群馬県」は、群馬県内に新たに事業所を設置しようとするクリエイティブ関連企業に対して、予算の範囲内で財政的な援助を行うことにより、クリエイティブ関連産業の集積及び活性化を図ることで、経済の発展に寄与することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大200万円の交付が予定されており、事業の用に供する償却資産の取得費、オフィス賃料などを調達することができます。

さくら市空き店舗活用促進事業費補助金：さくら市

「さくら市空き店舗活用促進事業費補助金：さくら市」は、さくら市内の地域活性化を図るために、空き店舗を活用して事業を開始する方や店舗併用住宅を改修し店舗部分を貸し出す方に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、改装費補助の場合には1事業者あたり最大75万円の交付が予定されており、空き店舗の活用を検討するさくら市内の事業者から注目を集めています。

さくら市伴走支援型特別資金：さくら市

「さくら市伴走支援型特別資金：さくら市」は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けているさくら市内の中小企業者を対象に、資金繰りや借換などを支援するために特別資金を融資することを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大2,000万円の融資を受けることが可能であり、資金繰りや借換などを検討するさくら市内の中小企業者による積極的な制度活用が期待されています。

さくら市農産物売上向上対策総合支援事業費補助金：さくら市

「さくら市農産物売上向上対策総合支援事業費補助金：さくら市」は、さくら市内で事業を営む農業者の農産物の売上の向上や営農継続の一助となるために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、振興作物推進事業の場合では、1事業者あたり最大200万円の交付が予定されており、省エネルギー対策施設の整備費用及び振興作物の導入による収益性の高い農業生産構造への転換に必要な栽培管理用施設の建設費などを調達することができます。

公共交通脱炭素化普及促進事業費補助金：宇都宮市

「公共交通脱炭素化普及促進事業費補助金：宇都宮市」は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、交通事業者の電気自動車等の導入に対する新たな補助制度を設けることで、ゼロカーボントランスポートのLRTとともに公共交通ネットワークを構成している路線バス、地域内交通などのEV化を加速させることを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大1億円の交付が予定されており、電気バス、燃料電池バス、電気タクシー、燃料電池タクシーの導入などを効果的に推進することができます。

宇都宮市ICT利活用促進補助金：宇都宮市

「宇都宮市ICT利活用促進補助金：宇都宮市」は、宇都宮市内の卸・小売業やサービス業及び製造業の小規模事業者の方々が、業務の効率化や売上アップを図るため、ICT（ソフトウェア、サービス等）を導入する場合に、その導入にかかる経費の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、製造業等における「販売管理、監視システム」の導入、卸売業・小売業等における「在庫管理システム」の導入に向けた制度活用が期待されています。