兵庫県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧⑤

政府により、積極的な設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

新製品や新技術の開発、高騰する燃料や原油価格対策、生産性の向上に向けた設備投資は、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、兵庫県内で設備投資に取り組む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

燃油・飼料価格高騰対策支援事業補助金（洲本市）

「燃油・飼料価格高騰対策支援事業補助金（洲本市）」は、燃油価格高騰または飼料価格高騰の影響を受けた洲本市内の農業者に対して、燃油・飼料価格の高騰対策に向けて補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、燃油・飼料価格高騰対策に向けた施設園芸用ヒートポンプ(省エネ)やロールベーラーの導入などを効果的に推進することができます。

対象者	燃油高騰の影響を受けた施設園芸農家及び飼料高騰の影響を受けた畜産農家であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。 (1) 基準日において市内に住所又は事業所を有すること。 (2) 施設園芸農家にあっては、認定農業者及び認定新規就農者であって、基準日において、農業経営基盤強化促進法施行規則(昭和55年農林水産省令第34号)第15条又は第15条の6に規定する認定の有効期間が満了しておらず、かつ、当 該認定を取り消されていないこと。畜産農家にあっては、基準日において、黒毛和種の繁殖雌牛、ホルスタイン種、ジャージー種及びその他乳用種の経産牛、 肥育牛の飼養頭数の合計が8頭以上であること。
給付額	上限50万円 補助率1/3以内
申請期間	2022年11月30日(水)まで

農業用機械・設備導入支援事業（洲本市）

「農業用機械・設備導入支援事業（洲本市）」は、洲本市内における農業の将来を担い、雇用の維持・増加や農村環境の維持・改善に対して意欲ある生産者の農業経営を支援するために、積極的な設備投資を行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、ドローンをはじめとしたスマート農業の推進に資する設備投資を行うことができます。

対象者	洲本市内で事業を営む農業者
給付額	上限50万円 補助率1/3以内
申請期間	2022年7月11日(月)〜2022年8月19日(金)まで

姫路市宿泊施設環境整備事業補助金（姫路市）

「姫路市宿泊施設環境整備事業補助金（姫路市）」は、姫路市内で事業を営む宿泊施設における客室稼働率及び訪日外国人旅行者の宿泊者数の向上を図るため、受入能力及び生産性の向上に要する設備投資に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大150万円の交付が予定されており、館内共用部の無料公衆無線LAN環境や館内共用部の洋式便器の整備、非接触型チェックインシステム又はキーレスシステムの導入などを効果的に推進することができます。

対象者	以下のいずれかに該当し、国補助金の計画認定申請を行い、補助金交付決定を受けた者 宿泊事業者等団体 複数の宿泊事業者やその他関係する事業者等により構成される団体 構成員宿泊事業者 宿泊事業者等団体の構成員である宿泊事業者 特定宿泊事業者 DMO（DMO又はその候補として観光庁長官の登録を受けた法人）又は地方公共団体と連携して地域の訪日外国人の宿泊者数を向上させるための具体的な取組を行っている宿泊事業者。  なお、上記取組は過去3年以内（平成31年4月から令和4年3月まで）に取り組んでいる又は、今後1年以内（令和4年4月から令和5年3月）に取り組む場合にのみ実績として認めるられる。 （旅館業法第3条第1項に規定する許可を受けた者 ）
給付額	上限150万円 補助率1/3以内
申請期間	2022年7月11日(月)午前8時35分〜2022年10月12日(水)午後5時20分まで(必着) 先着順

脱炭素化設備等導入促進支援事業（尼崎市）

「脱炭素化設備等導入促進支援事業（尼崎市）」は、尼崎市内で事業を営む中小企業の脱炭素経営を推進するため、企業のエネルギー消費の現状把握から省エネルギー改善・設備導入までを切れ目なく伴走型で支援することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合、再生可能エネルギー設備導入に対しては1事業者あたり最大200万円の交付が予定されており、太陽光発電設備や蓄電池などの積極的な設備投資に向けた制度活用が期待されています。

対象者	※以下、再生可能エネルギー設備の導入費用の場合 次の各号のいずれにも該当している中小企業者等 (1) 市内に事業所を有すること。または中小企業者等に対して太 陽光発電設備及び蓄電池設備を設置もしくはリースする事業 者。 (2) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定 する中小企業者及び小規模企業者(個人事業主を含む)。なお、 その他の法人の場合でも従業員規模が中小企業基本法上の中小 企業と同数又はそれ以下の場合は当該企業者とみなす。 (3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定す る「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」 を行う者でないこと。 (4) 宗教・政治団体等でないこと。 (5) 市税を滞納していないこと。
給付額	上限200万円まで
申請期間	2022年6月8日(水)〜 ※先着順に受付し、予算の上限に達し次第終了となります。

製造業生産性向上支援補助金（尼崎市）

「製造業生産性向上支援補助金（尼崎市）」は、長引く新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を乗り越え、ポストコロナを見据えて積極的な設備投資を行い、生産性向上に取り組む製造事業者に対して、取り組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大200万円の交付が予定されており、NC加工機やロボット、3Dプリンタ、3Dスキャナなど、生産性の向上に資する設備投資を効果的に推進することができます。

対象者	次の各号のいずれにも該当する事業者  市内に事業所を有する製造業を営む事業者であること  中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること（個人事業主含む。）  市税の滞納がない事業者であること  当該補助金（製造業生産性向上支援補助金）の交付を受けたことがない事業者であること（一事業者が交付を受けることができるのは一度だけです） ※ただし、次に掲げる者は対象外となります。 ア　同一の大企業（中小企業以外の企業をいう。以下、同じ。）が当該中小企業の発行済み株式総数又は出資総数の2分の1以上を単独で所有し、又は出資しているもの イ　複数の大企業が当該中小企業の発行済み株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有し、又は出資しているもの ウ  役員の半数以上を大企業の役員又は従業員が兼務しているもの
給付額	上限200万円 補助率2/3以内
申請期間	2022年5月16日(月)〜2022年7月15日(金)まで

濃厚接触者等に在宅支援を提供する従事者への支援（尼崎市）

「濃厚接触者等に在宅支援を提供する従事者への支援（尼崎市）」は、障害福祉サービス及び介護サービスを利用する高齢者及び障害者・児が、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者等または陽性者に該当した場合でも、日常生活において必要なサービスを継続するため、当該濃厚接触者等または陽性者に在宅支援または施設支援を提供する障害福祉サービス及び介護サービスに対して、協力金を支給することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、1日あたり最大12,000円の支援金の交付が予定されており、感染防止対策に資する設備投資や職員の処遇改善などに向けた制度活用が期待されています。

対象者	(1) 濃厚接触者等に市内において在宅支援を提供する介護サービス及び障害福祉サービス従事者 (2) 陽性者に市内において在宅支援を提供する介護サービス及び障害福祉サービス従事者 (3) 陽性者に市内において施設支援を提供する介護サービス及び障害福祉サービス従事者
給付額	1日あたり上限12,000円まで
申請期間	2023年2月14日(火)まで 当日消印有効

加古川市電気自動車等用充電ステーション設置事業補助金（加古川市）

「加古川市電気自動車等用充電ステーション設置事業補助金（加古川市）」は、地球温暖化防止に向けて二酸化炭素をはじめとした温室効果ガス排出量の削減を推進するため、加古川市内に電気自動車等用充電ステーションを設置する事業に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合、急速充電ステーション設置事業では1事業者あたり最大200万円の交付が予定されており、電気自動車普及推進に向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者	※以下、急速充電ステーション設置事業の場合 次の条件を満たす方です。 （1）以下のいずれかに該当する方 　1.市内に事務所又は事業所がある（予定を含む）法人又は個人事業者 　2.市内にある共同住宅又は長屋（マンション等）の管理組合法人 　3.市内にあるマンション等の管理組合の代表者 　4.その他市が妥当と認める方 （2）加古川市税を滞納していない方 （3）暴力団等（暴力団及び暴力団員）でない方又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有していない方 （4）補助金が交付された急速充電ステーションの位置情報を市ホームページ等で掲載することに同意する方
給付額	上限200万円 補助率1/2以内
申請期間	2023年3月31日(金)17時15分まで(必着)