【2023年度版】ものづくり補助金とは？わかりやすく解説！

中小企業や小規模事業主、そして個人事業主が活用できるものづくり補助金は、活用できる範囲も広く、補助限度額も高いことから人気の制度です。

とはいえ、実際にどんな事業が採択されているのかイメージがわかないという方も多いですよね。

この記事では、業種別にものづくり補助金の採択事例を紹介し、ものづくり補助金にまつわる疑問にお答えします。

ものづくり補助金とは？わかりやすく解説

ものづくり補助金は、新サービスや試作品の開発、生産性向上のための設備導入などにかかる費用の一部を支援する制度です。正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。

中小企業や小規模事業者のほか、要件を満たせば個人事業主も対象となります。

「ものづくり」という言葉から製造業を対象とした制度のように感じられますが、生産性向上のための取り組みであれば、さまざまな業種で活用できます。

2023年(令和5年度)も、ものづくり補助金は交付予定なの？

コロナ禍の影響は当分解消されないでしょう。

さらに物価、賃金上昇など引き続き事業に影響があることから、令和5年度もものづくりが引き続き継続することが想定されます。

ものづくり補助金の令和5年度のスケジュールは前年度に続き、

・応募期間を約2か月
・審査期間を約1か月
・6月・9月・12月・3月の四半期ごとに採択発表

で行われる見通しです。

 

2023年(令和5年度)ものづくり補助金の募集要項

対象者

日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者及び特定非営利活動法人。

利用目的・事業目的

生産性向上を実現するための革新的なサービスの開発、試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資支援を目的としています。

申請要件

営業利益・人件費・減価償却費を足した金額を年間3%アップ、給与総支給額が年間1.5%アップ、事業内最低賃金を地域別最低賃金よりも30円多くなるよう棚上げすること要件です。

対象経費

ものづくり補助金に係る事業のために使用される機械装置、工具器具の購入、製作、借用に要する経費や、使用される専用ソフトウェア、情報システムの購入、構築、借用に要する経費、またこれらの修繕や据付に係る経費。

給付額

最新のものづくり補助金は５つのコースがあり、条件に当てはまれば補助率のUP、補助額の上限アップが見込めます。

・一般型（通常枠）
・一般型（回復型賃上げ・雇用拡大枠）
・一般型（デジタル枠）
・一般型（グリーン枠）
・グローバル展開型

概要	補助上限額 ※下限額は全ての枠100万円	補助率
通常枠 新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援	5人以下: 750万円 6~20人:1,000万円 21人以上: 1,250万円	1/2, 2/3(小規模・ 再生事業者)
回復型賃上げ・雇用拡大枠 業況が厳しい事業者が賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・ サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資 等を支援。 ※前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者に限る。		2/3
デジタル枠 DXに資する革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善 による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
グリーン枠 温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、 革新的な製品・サービス開発又は 炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に 必要な設備・システム投資等を支援	エントリー 5人以下: 750万円 6~20人:1,000万円 21人以上: 1,250万円スタンダード 5人以下: 1,000万円 6~20人:1,500万円 21人以上: 2,000万円アドバンス 5人以下: 2,000万円 6~20人:3,000万円 21人以上:4,000万円
グローバル市場開拓枠 海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援。 海外市場開拓 (JAPANブラン ド) 類型では、海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も支援。	3,000万円 (従来、補助下限額は1,000万円のところ、 100万円に引き下げ)	1/2. 2/3(小規模・再生事業者)

さらに

大幅な賃上げに取り組む事業者への支援
補助事業終了後、3~5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円 ~1,000万円、更に上乗せ。 (回復型賃上げ・雇用拡大枠は除く)

 

ものづくり補助金の募集スケジュール

ものづくり補助金は、年間通して公募を行っています。令和3年及び令和4年は年4回実施され、それぞれの応募期間はおよそ2ヶ月、審査期間はおよそ1ヶ月設けられ、6月、9月、12月、3月に採択結果が発表されました。

 

ものづくり補助金の申請・手続き方法

必要書類

ものづくり補助金申請時に必要となる書類は、事業計画書、賃金引き上げ計画を従業員に表明した証となる書類、直近2期分の決算書類、認定支援期間確認書、登記簿謄本等です。開業間もない場合は現存する限りの決算書類や、収支予算書などを提出します。

 

ものづくり補助金の採択事例

個人事業主

個人事業主の採択率は低い傾向にありますが、歯科や動物病院の機器類の導入や飲食店の調理機器導入などの活用事例が多く見られます。

歯科

患者との接触機会の低減や作業効率向上を目的に作業をデジタル化するため、最新式の歯科用CTや3Dスキャンなどの導入に活用されました。

キッチンカー

キッチンカーの購入費用は補助対象外ですが、既にある車両をキッチンカーに改造する費用などに活用されました。

ドローン

農業では農薬や肥料の散布、建築業では家屋高所の点検など、危険を伴う人的作業をドローンで行う事例が多く見られます。

ホームページ制作

「システム」導入が対象であることからコーポレートサイトは対象外です。予約システムやイーコマースの導入に活用されました。

動物病院

高齢のペット介護サービスを開始するにあたって、動物用ケージや看護ユニット導入、内装工事などに活用されました。

美容室

サロンオリジナルヘアケアグッズの開発やエステなど新サービスの導入、ホームページの予約システムやPOSレジの導入に活用されました。

薬局

錠剤過誤防止と薬剤師の負担軽減のため、薬剤の自動分包機や錠剤の監査支援システムの導入に活用されました。

飲食店

ポストコロナを見据えたテイクアウトやデリバリーシステムの開発、予約システムの導入、ネットショップ展開などに活用されました。

農業

ドローン活用の他にも、スマート農業システムの導入や農作物の冷蔵保管機能の改善といった設備投資などに活用されました。

林業

ドローンを活用した測量や最新の木材加工機械の導入のほか、IoTを導入するなど業務効率化及びデジタル化に活用されました。

漁業

漁業のデジタル化を促進するため必要な施設整備や機器の導入や、水産加工食品等の改良・開発などに活用されました。