経営者保証を徴求しない新たな創業時の信用保証制度の創設

令和4年度第2次補正予算が成立し、発表された令和5年度（2023年度）の中小企業・小規模事業者向けの補助金をまとめました。経営改善、新事業展開、業態転換、生産性向上、IT導入、事業承継・引継ぎ、資金繰りなどに活用できます。