福岡県の販路開拓・海外展開に関する補助金・助成金 一覧②

個人事業者の場合は、市内に事業所等を有していること。

市内で所在する農林漁業団体

(2) 市税を滞納していないこと。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者には補助しない。

(1) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人

(2) 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条第1項に規定する政治団体

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する「性風俗関連特殊営業」及び当該影響に係る「接客業務受託営業」を営む者

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)

(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員 (以下「暴力団員」という。)

(6) 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

(7) その他、本補助金の目的及び趣旨から市長が適切でないと判断する者

2回目：上限10万円 補助率1/3以内

国外

1回目：上限30万円 補助率1/2以内

2回目：上限20万円 補助率1/3以内

（2）発行済み株式の半分以上を中小企業者以外の会社が所有するなど、いわゆる「みなし大企業」ではないこと。

（3）次の（ア）、（イ）のいずれかに該当すること。

（ア）市内に本社事務所又は主要工場、事業所（以下、事業所等とする）を有すること。

（イ）対象となる展示会までに市内に事業所等を設置する中小企業者。（なお、対象となる展示会までに市内への事業所等を設置したことが確認できる書類を提出できなければ、助成金を受け取ることができません。）

（4）対象となる出展に関して、他の機関から同様の助成を重複して受けていないこと。

（5）市税を滞納していないこと。

（6）暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。

1 申請日又は交付決定日において、町内に自己の店舗、事務所、工場、事業所、 ほ場が所在し事業を営んでいること。

2 鞍手町商工会の支援を受けて、決算書・収支内訳書、サンプル等を基に事業計 画書及び収支予算書を作成すること。

3 本町の地域資源を活かした特色ある商品又はふるさと納税の返礼品となりうる商品の開発を行うこと。

4 本商品の魅力を高め、販路拡大につながる情報発信を行うこと。

*1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項 に規定する小規模企業者を指します。

*2)事前に記入した上で、鞍手町商工会において申請支援を受けてください。SNS等を利用して最低1年間、町と商品のイベントや魅力を発信してください。

ただし、次の各号に該当するときは、補助金を交付することができません。

ア 納付期限の到来した国税及び地方税を滞納しているとき。

イ 鞍手町暴力団等追放推進条例(平成21年鞍手町条例第15号)第2条第1項第

3号、第4号及び第5号に規定する暴力団関係団体、暴力団員及び暴力団関係 者である者。ただし、暴力団員であった者で暴力団員でなくなった日から5年を経過 した者については、この限りでない。

ウ その他町長が補助金を交付することが適切でないと判断するとき。