大阪府に事業所を有する、中小企業や個人事業主やその他団体などが経営改善に活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。
生産性向上の取組みや新事業展開に始まり、労働環境改善や人材確保、新製品・新サービス・新技術の開発、設備投資、IT化など、その用途は多岐にわたります。
これまで資金の問題で経営改善に乗り出せなかったという大阪府内の事業主は、この記事を参考に、補助金・助成金の活用を検討してみてください。
柏原市感染防止認証店支援金（柏原市）
柏原市が実施する「柏原市感染防止認証店支援金」は、新型コロナウイルス感染症の感染防止宣言ステッカーを提示し、感染拡大防止に取り組みながら事業を続ける市内の事業者に対して、支援金を支給する制度です。コロナ禍においても地域経済の活性を図る目的があります。
新しい生活様式に対応できるよう、経営改善を行いたい事業者が活用したい支援金です。
| 対象者 | 感染拡大防止を図りながら事業継続に取り組む事業者（感染防止宣言ステッカーを掲示している事業者） |
|---|---|
| 給付額 | 5万円 |
| 申請期間 | 2021年12月1日〜2022年3月31日 |
柏原市月次支援金等受給者応援金（柏原市）
柏原市が交付する「柏原市月次支援金等受給者応援金」は、国が交付する月次支援金やものづくり補助金、IT導入補助金の低感染リスク型ビジネス枠、小規模事業者持続化補助金の給付を受けた市内の事業者に対して、応援金を上乗せして支給する制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、経営改善を試みる事業者の大きな助けとなります。
| 対象者 | 法人／個人事業主／中小企業 |
|---|---|
| 給付額 | 【月次支援金受給者】
・個人事業者等：10万円 ・中小企業者等 ：20万円 【持続化補助金・ものづくり補助金・ＩＴ導入補助金（低感染リスク型ビジネス枠）のいずれかの受給者】 ・20万円 |
| 申請期間 | 2021年12月1日〜2022年3月31日 |
がんばる事業者応援金（羽曳野市）
羽曳野市が実施する「がんばる事業者応援金」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、業況の悪化に苦しむ市内の中小企業や個人事業主に対して、事業継続を支援すべく応援金を支給する制度です。
用途が限定されないため、運転資金の補充や生産性向上に資する設備投資など、さまざまな経営改善の取り組みに活用できます。
| 対象者 | 中小企業／個人事業主 |
|---|---|
| 給付額 | 中小企業 30万円
個人事業主 15万円 |
| 申請期間 | 2021年11月15日〜2022年2月14日 |
河内長野市事業者応援支援金（河内長野市）
河内長野市が実施する「河内長野市事業者応援支援金」は、緊急事態宣言の発出に伴い飲食店が時間短縮営業や休業をするなどして人流が滞り、業況が悪化した市内の中小企業や個人事業主に対して、支援金を支給する制度です。
国や市が交付する他支援金の売上減少に関する要件を満たさない事業者が対象となります。経営の立て直しを図りたい事業者にとって活用しやすい支援金です。
| 対象者 | 法人／個人事業主／中小企業 |
|---|---|
| 給付額 | ・個人事業主：10万円
・法人：20万円 |
| 申請期間 | 2022年1月17日〜2022年3月11日 |
河内長野市事業者一時支援金（河内長野市）
河内長野市が実施する「河内長野市事業者一時支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言等の発出によって外出や移動が自粛され、経営状況が悪化した市内の中小企業や個人事業主などに対して、事業継続を応援すべく支援金を支給する制度です。
営業時間短縮協力金等の申請要件を満たさない事業者が対象となります。
| 対象者 | 当該地域事業者、中小企業、小規模事業者、法人、個人事業主、飲食店 |
|---|---|
| 給付額 | 上限金額・助成額
20万円 |
| 申請期間 | 2021年10月4日〜2021年12月15日 |
太子町事業者一次支援金（南河内郡太子町）
南河内郡太子町が実施する「太子町事業者一次支援金」は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受ける市内の事業者で、国が交付する一時支援金及び月次支援金、大阪府が交付する営業時間短縮協力金の対象でありながらも、受給をしていない場合に支給される支援金です。
事業継続に向けて経営を強化したい事業者が活用したい制度です。
| 対象者 | 中小企業／法人／小規模事業者 |
|---|---|
| 給付額 | ・個人事業者：上限10万円(1000円未満切捨て)
・中小法人 ：上限20万円(1000円未満切捨て) 〈算定式〉 A－B A:基準月の月間事業収入 B:対象月の月間事業収入 |
| 申請期間 | 2022年1月4日〜2022年2月28日 |
茨木市店舗賃借料等支援補助金（茨木市）
茨木市が実施する「茨木市店舗賃借料等支援補助金」は、コロナ禍において売上の減少などの影響を受ける市内の事業者に対して、事業継続をサポートすべく店舗の賃借料の一部を補助する制度です。
市内の建物に入所していて、かつ一般消費者を対象にサービスを提供する施設が対象となり、オフィスや倉庫などは対象外となります。
| 対象者 | 中小企業／個人事業主 |
|---|---|
| 給付額 | 上限金額・助成額：20万円
補助率：2/3（3ヶ月） |
| 申請期間 | 〜2022年3月18日 |
新型コロナウイルス対策 マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の利子補給（大東市）
大東市が独自に実施する「新型コロナウイルス対策 マル経融資の利子補給」は、商工会議所や商工会の指導を受ける小規模事業者が、経営改善を目的に資金を無担保・無保証人で利用できる「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」による融資を受けた際に、支払った利子を補助する制度です。借入後当初3年間の全額が補給されます。
| 対象者 |
|
|---|---|
| 給付額 | 借入後当初3年間、日本政策金融公庫に支払った利息の額 |
| 申請期間 | 公式サイトに記載なし |
