大阪府内の各市より、生産性向上に取り組む際に活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。
この記事では、自社商品の高付加価値化、経営改善や技術革新、設備投資、ホームページ等の作成、事業計画策定、人材確保などの事業に活用できる補助金・助成金を紹介します。
生産性向上を課題とする事業者はぜひ参考にしてください。
商品高付加価値化応援金(豊中市)
豊中市が実施する「商品高付加価値化応援金」は、市内の中小企業者が生産性や付加価値の向上を目指して取組みを行う際の経営状況をサポートすべく、応援金を交付する制度です。
豊中商工会議所指定の専門家による指導を受けた中小企業者が対象となり、専門家への謝金やコンサルタント費用、商品PRやブランディング強化費用などが補助対象となります。
対象者 | 会議所からの支援を受けながら、商品高付加価値化に取組む市内の中小企業者 |
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給付額 | 上限30万円(対象経費の4分の3補助) |
申請期間 | 令和4年12月16日(期間内でも予算の上限に達した時点で終了します) |
意欲ある事業者経営・技術支援補助金(八尾市)
八尾市が実施する「意欲ある事業者経営・技術支援補助金」は、市内の中小企業者が新製品や技術開発、生産性の向上など、経営改善及び技術革新につながる取組みを行う際に必要となる費用の一部を補助する制度です。
通常枠の他、「新事業展開、IT・DX化枠」が設けられており、自社課題に合わせて幅広い用途に活用できます。
対象者 | 市内の中小企業者 |
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給付額 | 【区分1】
●補助金額:上限10万円(複数回及び複数メニューへの申請も可。ただし、合算上限額10万円。) ● 補 助 率:補助対象経費の1/2 【区分2(新事業展開、IT・DX化枠)】 ●補助金額:上限250万円 ● 補 助 率:補助対象経費の1/2 |
申請期間 | 【区分1】
●申請期間:令和4年5月13日(金)から令和5年1月31日(火)まで(当日消印有効)
【区分2(新事業展開、IT・DX化枠)】 ●公募期間:令和4年5月13日(金)から令和4年6月30日(木)まで ※【区分2】は、上記期間内に事業計画書を提出し、審査の上、採択される必要があります。 ●申請期間:採択されてから令和5年1月31日(火)まで |
中小企業設備投資支援補助金事業(東大阪市)
東大阪市が実施する「中小企業設備投資支援補助金事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、生産性向上のため積極的に設備投資を行う、市内の中小企業を支援する制度です。生産に直接関わる機械装置、工具、器具備品、建物付属設備、構築物、ソフトウェアなどが対象となります。
ただし、国が実施する「ものづくり補助金」との併用はできない点に注意が必要です。
対象者 | (1)設備等を設置する拠点(本社、事業所、研究開発拠点、工場等)が東大阪市内にあり、生産に直接寄与する設備であること。
(2)中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)に基づき、東大阪市から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち製造業者※1またはファブレス企業※2であること (3)交付決定日から令和5年2月28日までに導入から支払いまで完了した設備等であること。ただし、令和3年度東大阪市中小企業設備投資支援事業【一般型】【脱炭素型】において、納期遅延などやむを得ない理由で交付決定取消の処分を受けたものについては、この限りではない。※3 (4)本補助金申請日の時点において市税の滞納がないこと (5)東大阪市内において、令和4年度中(令和4年4月1日から令和5年3月31日)に国が行う設備投資を伴う補助事業(ものづくり補助金)の採択を受けていない者※4 ※1 製造業とは日本標準産業分類の製造業のうち、履歴事項全部証明書内に製造や、加工等に関する記載がある企業のことをいう。 ※2 ファブレス企業とは、日本標準産業分類の卸売業のうち、履歴事項全部証明書内に「製品の企画」「製品の設計」「製品の開発」に関する記載がある企業のことをいう。 ※3 ただし書き以降の要件で交付申請をする場合は、先端設備等導入計画の変更認定を受けたうえで、通常の申請書類に交付決定取消し通知書を添えて申請いただくことができます。なお、令和3年度東大阪市中小企業設備投資支援事業【一般型】【脱炭素型】の交付決定額が補助の上限額となります。 ※4 本補助金交付決定後、国が行う設備投資を伴う補助事業(ものづくり補助金)に採択された場合は、本補助金の交付決定は取消しとなります。 |
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給付額 | 補助上限額:300万円
補助率:2分の1 |
申請期間 | 公募開始:令和4年4月 1日(金曜日) 9時~
公募締切:令和5年1月31日(火曜日)17時 |
中小企業ホームページ等作成事業補助金(吹田市)
吹田市が実施する「中小企業ホームページ等作成事業補助金」は、市内の中小企業者の販路開拓をサポートすべく、ホームページの新規開設及び改修、PR動画の制作などを行った際に必要となった経費の一部を補助する制度です。市の登録作成事業者へ委託した事業が補助対象となります。
ホームページを導入することで売上拡大と業務効率化を両立できるため、生産性向上を目指す中小企業の大きな力となる補助金です。
対象者 | 市内に主たる事業所を有する中小企業者
(市町村民税の滞納(不申告を含む。)しているもの、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業に該当する事業を営んでいるものを除く。) |
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給付額 | ・補助率は、上記補助対象経費の2分の1以内
・補助上限額は、高機能ホームページの新規作成、高機能ホームページへ改修、自社PR動画の作成については20万円、高機能の 要件を満たさないホームページの新規作成については5万円 ・1事業所に対する補助金交付回数は1回限り ※ただし、令和2年度以前にホームページ新規作成事業に対して補助金の交付を受けた事業者に関しては、高機能ホームページ への改修、自社PR動画の作成について補助金(上限20万円)の申請が可能です。 |
申請期間 | 令和4年5月6日(金)~令和5年3月10日(金) |
中小企業等チャレンジ補助金(吹田市)
吹田市が実施する「中小企業等チャレンジ補助金」は、市内の中小企業者等に対して、設備投資や事業計画策定をする際に必要となる費用の一部を補助する制度です。新分野展開や業態転換、生産性向上、働き方改革などの取組が補助対象となります。
変化する経済社会への対応が課題である中小企業者が、積極的に活用したい補助金です。
対象者 | 次の要件を全て満たす中小企業等(個人事業主を含む)
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給付額 | 【A 事業計画策定】
補助上限額:20万円 補助率:2/3 【B 設備投資】 補助上限額:200万円 補助率:2/3 |
申請期間 | 【1】エントリーシート
令和4年4月25日(月)から令和4年12月23日(金)まで 【2】申請 【3】請求 令和4年4月25日(月)から令和5年2月28日(火)まで(当日消印有効)【厳守】 |
泉南市求人情報発信支援事業補助金(泉南市)
泉南市が実施する「泉南市求人情報発信支援事業補助金」は、市内事業者が就職情報サイトなどに求人情報を掲載するなど、人材確保に関わる事業を行う際に係る経費の一部を補助する制度です。新型コロナウイルス感染症の影響により失業した方などの求職者に対して雇用機会を創出し、市内への就職を促進する目的があります。
人手不足を解消し、生産性を高めたい事業者が活用したい補助金です。
対象者 | 市内に事業所を有する中小企業者 |
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給付額 | 「対象となる事業」に要した経費の3/4 |
申請期間 | 2022年2月28日(月)まで |