政府より、生産性の向上に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
DX化の推進、優秀な人材の確保、新商品・新製品の開発に向けた設備投資などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、千葉県内で生産性の向上に取り組む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
君津市中小企業者キャッシュレス決済導入支援補助金（君津市）
「君津市中小企業者キャッシュレス決済導入支援補助金（君津市）」は、キャッシュレス社会の実現に向けた基盤を構築すると共に、君津市内の産業の振興を図るために、キャッシュレス決済端末等を導入する際に必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、キャッシュレス決済端末本体機器、付属機器等(汎用端末、決済端末に関連する機器、ネットワーク接続機器)の備品購入費などを調達することができます。
| 対象者 | 中小企業及び個人事業主（市内に店舗等を有すること。） ただし、事業内容が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業並びにこれらに類するものでないこと。 ※これまでに本補助金を活用した実績のある事業者は除く |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費（税抜価格）の2/3以内（上限10万円、千円未満切捨て）を補助します。なお、申請は1事業者につき1回限りとなります。 |
| 申請期間 | 2024年2月29日(水)まで |
君津市中小企業者等テレワーク導入支援補助金（君津市）
「君津市中小企業者等テレワーク導入支援補助金（君津市）」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を推進するため、テレワークを導入する際に必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大40万円の交付が予定されており、テレワーク実施に必要となる端末機器及びその周辺機器並びにソフトウェアその他のテレワークを導入するために必要な備品等の購入費、コミュニケーションツール、グループウェア等の利用料などを調達することができます。
| 対象者 | 中小企業及び個人事業主 弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、特許業務法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人 ※これまでに本補助金を活用した実績のある事業者は除く |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費（税抜価格）の2/3以内（上限40万円、千円未満切捨て）を補助します。なお、申請は1事業者につき1回限りとなります。 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)〜2023年2月28日(火)まで ※当日消印有効 |
松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金（松戸市）
「松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金（松戸市）」は、業務プロセスのデジタル化を通じた業務改善や提供価値の向上を促進し、松戸市内で事業を営む中小企業者等のデジタルトランスフォーメーションに向けた機運醸成を図るために、ITツール等を導入する際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円(ウェブサイト制作費及び機器購入費の限度額は25万円)の交付が予定されており、生産性向上やDX化を効果的に推進することができます。
| 対象者 | 本市に主たる事業所があり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大またはエネルギー・資 源価格高騰により経営に影響を受けた中小企業者等 市税を滞納していないこと 自らが事業のデジタル化及び、売上の向上または生産性の向上に取り組むもの 自らが事業のデジタル化及び、売上の向上または生産性の向上を図る計画を策定するもの 計画策定及び補助事業の実施に際して、市と協議の上、専門家による支援を受ける者 事業内容及び効果等について、事業完了半年後の経過報告書の提出、事例集への掲載・市 ホームページ等での公表を承諾する者 事業開始後税務申告を1期以上終えた者 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：補助対象経費の2/3以内（ただし、ウェブサイト制作費及び機器購入費については、1/2以内） 補助上限：上限 総額50万円。（ただし、ウェブサイト制作費及び機器購入費の限度額は25万円。（千円未満切り捨て）） |
| 申請期間 | 2023年4月3日(月)から2024年2月29日(木)まで ※予算額に達した時点で募集を終了します。予めご了承ください。 |
松戸市中小企業設備投資補助（松戸市）
「松戸市中小企業設備投資補助（松戸市）」は、松戸市内の中小企業者（製造業者）が生産機械等を購入した場合に、その購入費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、地域経済牽引事業型の場合では最大300万円、生産性向上型の場合では最大200万円、一般型の場合では最大50万円の交付が予定されており、松戸市内で事業を営む製造業者の方による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 中小企業者等のうち、次に掲げる全ての要件をみたすもの 市内に事業所を有すること 市税を滞納していないこと 製造業を営む者であること |
|---|---|
| 給付額 | 地域経済牽引事業型：上限300万円 補助率1/3以内 生産性向上型：上限200万円 補助率1/3以内 一般型：上限50万円 補助率1/10以内 |
| 申請期間 | 設備購入の概ね3週間前まで |
柏市チャレンジ支援補助金（柏市）
「柏市チャレンジ支援補助金（柏市）」は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受ける柏市内経済の活性化を図るため、柏市内の事業者が行う新商品・サービスの開発や販路拡大等の取り組みに対し、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、過去には、プレミアム美容・タクシー券の発行、ネギ播種育苗設備の導入による柏産ネギのブランド化推進活動などで採択事例があります。
| 対象者 | 補助金の交付を受けることができる者は，次に掲げる要件 を全て備えているものとする。 (1) 柏市内に本店又は主たる事業所等を有する中小企業者，同業 団体であること。 (2) 柏市税を滞納していない者であること。 (3) 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第6 44条の規定による清算の開始又は破産法(平成16年法律 第75号)第18条第1項若しくは第19条第1項の規定に よる破産手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に よる更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律 第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 次のいずれかに該当する者でないこと。 ア 商店会 イ みなし大企業 (6) 補助金交付の対象とする事業(以下「対象事業」という。) の実施にあたり、補助金交付の対象とする経費(以下「対象経 費」という。)において他の補助金を活用していないこと。 (7) 柏市チャレンジ支援補助金(DX支援事業)交付要綱，柏市 チャレンジ支援補助金(スタートアップ支援事業)交付要綱， 柏市チャレンジ支援補助金(子育て応援事業)交付要綱及び柏 市チャレンジ支援補助金(消費喚起支援事業)交付要綱に基づ く補助金交付申請を行っていないこと。 (8) 次のいずれかに該当する事業を行っていない者であること。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3 年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同 条第6号に規定する暴力団員又は警察当局から排除要請のあ る者が運営に関与していると認められる事業 イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定 する風俗営業又は性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する 事業 ウ 宗教活動又は政治活動を目的としていると認められる事業 エ 公序良俗に反する等その他市長が不適当と認める事業 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 2022年10月3日(月)〜2022年12月21日(水)まで |
