テレワークの導入は、都市に人口集中しオフィス密度が高まることによるコロナウイルス拡大を防ぐため必要な施策となります。
また、アフターコロナにおける新しい働き方として、オフィスに寄らない働き方を推進することにより、通勤ラッシュの緩和や過大な通勤コストの軽減に繋がります。
しかし、企業としては特に対面での業務進行を主としていた業務において、IT化のコストは避けられません。
そのため政府よりテレワークを推進するために補助金が公布されています。
その中で特に、多くの企業がテレワーク導入のために活用しやすい補助金・助成金を3つまとめました。
IT化
IT導入補助金
テレワークを推進するためのITツール導入に活用できる補助金です。
生身の対面ではないオンラインを介した非対面業務を推進できるだけでなく、在宅勤務やサテライトオフィス、リモートなどに活用できます。
幅広い業種が対象であり、中小企業や小規模事業主、個人事業主でも申請可能。
ITツールの導入のために、PCやスマートフォンが必要な場合はレンタルによる導入費用として補助を受けられます。
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 最大450万円 |
| 申請期間 | 2021年 1次締切分 2021年5月14日（金） 2次締切分 2021年7月30日（金） 3次締切分 2021年9月30日（木） 4次締切分 2021年11月17日（水） 5次締切分 12月中予定 |
人材育成・雇用
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
優れたテレワークを新規導入し、継続的に実施する企業が増加することにより、コロナ禍における雇用増を推進します。
企業にとっての働き手の人材確保や、雇用管理の改善等の観点から効果を上げたと認定される中小企業事業主が助成対象となります。
| 対象者 | 中小企業事業主
以下の実施に要する費用が補助金の支給対象となります。 |
|---|---|
| 給付額 | 機器等導入助成 １企業あたり、支給対象となるのは経費の30％ただし以下のいずれか低い方の金額が上限です ・１企業あたり100万円 ・テレワーク実施対象の労働者 １人あたり20万円 目標達成助成 ただし以下のいずれか低い方の金額が上限です |
| 申請期間 | テレワーク実施計画が認定された日以降より、機器等導入助成の支給申請日までとなり、機器等導入助成の支給申請期間hがは、テレワーク実施計画が認定された日から起算して７か月以内に実施することとなります |
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
コロナ禍において通勤や都市部集中、オフィスの人口集中は感染拡大防止の妨げとなります。
新しい働き方としてのテレワーク推進を行うことによりオフィス出勤率を下げ、都市部及びオフィス内での感染抑制が期待できます。
パソコンやタブレット、スマートフォンもレンタルやリース費用として助成対象となるため、テレワーク導入のために活用しやすい補助金となります。
| 対象者 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策として テレワークを新たに導入する中小企業事業主 ただし、既にテレワークを行っている事業主は対象になりません。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：１／２
１企業当たりの上限額：100万円 |
| 申請期間 | 「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を作成し、テレワーク相談センターに提出（締切：１月29日（金）（必着）） テレワーク相談センターに支給申請（締切：３月1日（月）（必着）） |
