神奈川県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧③

お役立ち記事

神奈川県内の事業者が新規事業を展開する際に活用できる補助金・助成金が交付されています。

今回は、新分野進出、DX推進、地域活性及び地域共生、人材育成、新製品・新技術の開発などに活用できる補助金・助成金を5つ厳選して紹介します。

新規事業の展開を検討しているものの、資金繰りの問題で一歩を踏み出せずにいる方は、この記事を参考に活用してみてくださいね。

中小企業等デジタル化支援補助金(生産性向上促進コース)(平塚市)

平塚市が実施する「中小企業等デジタル化支援補助金」の生産性向上促進コースは、市内に事業所を有する中小事業者が生産性向上を目的としてデジタル活用に取り組む際に要する経費の一部を補助する制度です。

ソフトウェア・ハードウェアの購入・利用費・導入に付随する費用、システム開発委託費が補助対象となります。

市が指定するITコーディネータの事前確認を受けることで、本コースを受給申請できます。

対象者 市内に事業所がある中小事業者

※医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。

給付額 補助率2分の1(上限50万円または100万円)

ただし、すべての経費を市内発注し、支払いをした場合は上限100万円

※総額が70万円(税抜き)以上のソフトウェア等が対象 

申請期間 令和4年4月1日(金曜日)から令和5年1月31日(火曜日)まで【当日消印有効】

 

中小企業等デジタル化支援補助金(デジタル化促進コース)(平塚市)

「中小企業等デジタル化支援補助金」のデジタル化促進コースは、感染症対策に取り組む市内の中小事業者の事業継続及び拡大をサポートするべく、デジタル活用に取り組む際に必要となる経費の一部を補助する制度です。

業務効率化と対人接触機会減少の実現を目的とした、システム開発委託費、ソフトウェア・購入・利用費・導入に付随する費用が補助対象となります。

対象者 市内に事業所がある中小事業者

※医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。

給付額 補助率3分の1(上限20万円)

※総額が10万円(税抜き)以上のソフトウェアが対象

申請期間 令和4年4月1日(金曜日)から令和5年1月31日(火曜日)まで【当日消印有効】

 

電気自動車等導入支援補助金(平塚市)

平塚市が実施する「電気自動車等導入支援補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小事業者や個人事業主などの事業継続・拡大をサポートすると共に、脱炭素社会の実現を目指して事業用の電気自動車または燃料電池自動車を購入する際に係る経費の一部を補助する制度です。

補助対象となるのは、1事業者につき2台までです。

対象者 市内に事業所を有する中小事業者(個人事業主や、社会福祉法人、一般社団法人、NPO等の法人格を持つ団体も幅広く対象になります。)

ただし、資本金又は従業員数が一定以上の事業者(大企業)及びみなし大企業(資本や役員に一定以上大企業が関係している)は除きます。

(中小企業基本法の基準を準用し判断します)

給付額 【電気自動車、燃料電池自動車1台当たりの補助金額】

道路旅客運送業者:40万円

その他の事業者:20万円

※給電システム(V2L/V2H)を同時に導入する場合、10万円加算(車両1台につき1台まで)その他の事業者20万円

申請期間 令和4年4月1日(金曜日)から令和5年1月31日(火曜日)まで【当日消印有効】

※令和5年2月28日(火曜日)までに事業が完了すること。

※予算に達した場合、申請期間内に事業を終了することがあります。

 

平塚市中小企業等支援給付金(平塚市)

「平塚市中小企業等支援給付金」は、2021年7月から9月に発令された緊急事態宣言、まん延防止等重点措置により、休業や時間短縮営業に協力した飲食店の影響を受け、売上や需要が減少した市内の事業者に対して給付金を支給する制度です。

神奈川県中小企業等支援給付金の給付を受けた事業者が対象となり、市が独自に加算給付するものです。

対象者 中小企業/個人事業主
給付額 上限金額・助成額:15万円

補助率:中小法人等 5万円/月×3か月分【最大15万円】

     個人事業者等 2万5千円/月×3か月分【最大7万5千円】

申請期間 2021年11月1日〜2022年3月11日

 

がんばる商店街等応援補助金(相模原市)

相模原市が実施する「がんばる商店街等応援補助金」は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受け、冷え込んだ地域の消費や商店街等の活性化を図るため、商店街等が企画・実施する集客事業に必要となる経費を補助する制度です。

同感染症の感染対策を行った上で実施するプレミアム商品券の発行や景品の提供などの販売促進事業、夏祭りなどの集客イベントなどが補助対象となります。

対象者 商店会等、商工会議所等、商店会に準ずる団体、商業振興に取り組む業種別組合
給付額 (1)補助率

補助対象経費の10/10(上限額あり)

(2)補助金額

  • 商店会等
    会員数(構成員数)×20,000円 上限額は220万円
  • 商工会議所等
    会員数(構成員数)×20,000円 上限額は200万円
  • 商店会に準ずる団体、商業振興に取り組む業種別組合
    会員数(構成員数)×20,000円 上限額は50万円

※会員数が9者以下の場合、一律20万円とします。

申請期間 (1)商店会等、商工会議所等

申請には事前登録が必要です。事前登録の上、申請してください。

【事前登録】 提出期間 令和4年5月16日(月曜日)から6月30日(木曜日)まで

【申請】 提出期間 令和4年5月16日(月曜日)から11月30日(水曜日)まで

(2)商店会に準ずる団体、商業振興に取り組む業種別組合

【申請】 提出期間 令和4年5月16日(月曜日)から11月30日(水曜日)まで

 

活気ある商店街づくり事業費補助金(小田原市)

小田原市が実施する「活気ある商店街づくり事業費補助金」は、地域の賑わいを創出するために市内の商店街が実施する、イベント事業や販売促進事業などに係る経費の一部を補助する制度です。

専門家等謝金、賃借料、使用料、広告宣伝費、消耗品・備品購入費、商標権等取得経費、景品費などが補助対象となります。

 

対象者 ア 商店街振興組合及び商店街事業協同組合

イ 任意商店街団体

ウ アとイを基盤とした横断的商業団体

給付額 補助対象経費の3分の1以内とし、市長が別に設ける審査会の審査を経て、予算内で配分をします。

ただし、補助金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとします。

申請期間 公式サイトに記載なし

 

愛川町地域公共交通支援事業交付金(愛川町)

「愛川町地域公共交通支援事業交付金」は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、地域住民の交通手段を確保すべく、感染拡大防止に取り組みながら運行を継続する公共交通事業者に対して、交付金を給付する制度です。

経営状況の安定を図りたい路線バス事業者やタクシー事業者が活用しやすい交付金となっています。

対象者 不明
給付額 上限金額・助成額:3万円/運行車両数

補助率:路線バス事業者:3万円/運行車両数

    タクシー事業者:1万円/車両数

申請期間 〜2022年3月31日

 

中小企業・個人事業者支援金(愛川町)

愛川町が実施する「中小企業・個人事業者支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況が悪化した町内の中小企業や個人事業主に対して、事業継続をサポートすべく、支援金を給付する制度です。

企業の経営状況を改善することで地域経済を活性化させることを目的としており、様々な使途に活用できることが特徴です。

対象者 中小企業/個人事業主
給付額 上限金額・助成額:10万円

補助率:中小企業10万円

    個人事業者5万円

申請期間 2021年11月8日〜2022年2月28日