福岡県で事業を営む中小企業などが生産性向上の取り組みや、生産性を向上させるための製品やサービスの開発に活用できる補助金・助成金事業が実施されています。
生産性が向上すれば少ない資源で大きな成果を上げることが可能になり、職場環境の改善などにもつながります。
生産性向上の取り組みを検討している事業者は、ぜひ参考にしてください。
福岡県中小企業生産性革命支援補助金
「福岡県中小企業生産性革命支援補助金」は、福岡県内の中小企業が生産性向上を目的に、デジタル技術を導入する際に係る経費の一部を補助する制度です。
デジタル技術を活用して実施する生産性向上に効果的な装置やソフトウェア等と、その活用を促進する治具・器具の購入及び改良費、運搬費、設置工事費、社員の教育訓練費などが補助対象となります。
| 対象者 | 中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者又は中小企業等協同組合法第３条に規定する組合のうち、次の各号のすべてに該当するもの。
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|---|---|
| 給付額 | 【大規模支援】補助率：１／２以内
補助限度額：1,000万円 【小規模支援】 補助率：１／２以内 補助限度額：150万円 |
| 申請期間 | 令和５年１月１３日（金曜日）１２時必着 |
福岡市宿泊事業者受入環境充実支援補助金（福岡市）
「福岡市宿泊事業者受入環境充実支援補助金」は、市内の宿泊事業者が、外国人観光客の受入環境強化や、災害対応強化、デジタル化、バリアフリー化に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。
多言語化対応や翻訳機の購入などインバウンド対応から、デジタルチェックイン機の導入、Wi-Fi設備導入、キャッシュレス化など、業務効率化及び生産性向上に資する設備投資に活用できます。
| 対象者 | 旅館業法第２条第１項に規定する旅館業(同条に規定する下宿営業を除く。)を行う事業者で、福岡市宿泊税条例の規定に基づき、納入申告書を提出している事業者 |
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| 給付額 | 1事業者あたり、補助対象経費の2分の1以内 (補助上限額：30万円) |
| 申請期間 | 令和４年７月８日(金曜日)から令和4年１１月３０日(水曜日)まで |
福岡市中小企業等デジタルトランスフォーメーション促進モデル事業（福岡市）
「福岡市中小企業等デジタルトランスフォーメーション促進モデル事業」は、福岡市内に本店を置く中小企業などが、デジタル技術を活用して新しい生活様式に対応した事業の再構築や、経営基盤強化に取り組む際に係る経費の一部を補助する事業です。
DXにあたって必要なコンサルティング費用やサービス・製品開発費、システム導入費、DX人材育成・養育費、その他付帯費用が補助対象となります。
| 対象者 | 補助事業の対象者は、ＤＸの取組みを行う事業者であって、次の各号のすべてに該当するものとします。
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|---|---|
| 給付額 | 補助率３分の２補助上限700万円 |
| 申請期間 | 【提出期限】 令和４年11月30日（水曜日）【必着】 |
直方市企業経営支援補助金（直方市）
「直方市企業経営支援補助金」は、直方市内に事業所を有する事業者が生産性向上や業務効率化を目的とし、デジタル技術や省エネルギー技術の活用に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。
各種業務や試作品などの制作の外部委託料、使用料及び貸借料、工事請負費、備品購入費などが補助対象となります。
| 対象者 | 補助金を交付する対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、市内 に事業所を有する者とする。 2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者と しないものとする。 (1) 市税等を滞納している者
(2) 直方市暴力団等追放推進条例（平成20年直方市条例第20号）第2条に規定 する暴力団、暴力団員、暴力団関係団体及び暴力団関係者 (3) 別表第1に示す事業又は社会常識上若しくは倫理上好ましくない事業を行 っている者 (4) 前号の規定に該当する者との取引が含まれている者 (5) その他市長が適当でないと認める者 |
|---|---|
| 給付額 | 補助金の額は、当該事業に着手した日の属する年度内において、補助対象 経費の2分の1以内で、50万円を限度とし、市長が予算の範囲内で定めた額とする。 |
| 申請期間 | 令和5年3月31日まで |
直方市先進的IT技術実証事業補助金（直方市）
「直方市先進的IT技術実証事業補助金」は、直方市内の中小企業者などが、IoT・ビッグデータ・AIなどの先進的なIT技術を活用して、様々な産業分野で抱える課題の解決や、直方市の産業振興の促進、生産性向上に資する取り組みを行う際に係る経費の一部を補助する制度です。
報償費、旅費、消耗品などの需要費、役務費、委託料、使用料及び貸借料、工事請負費、備品購入費などが補助対象となります。
| 対象者 | 市内中小企業者等 1つ以上の市内中小企業者等を含むコンソーシアム |
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| 給付額 | 上限金額：250万円（１件あたり）補助率：補助対象経費の2分の1以内 |
| 申請期間 | 不明 |
産業⽤ロボット導⼊⽀援補助⾦（北九州市）
公益財団法人北九州産業学術推進機構が実施する「産業用ロボット導入支援補助金」は、北九州市内の企業が生産性向上を目的として産業用ロボットを導入・更新する際に発生する経費の一部を補助する制度です。
購入費・賃借料や原材料費などの産業用ロボット導入経費、産業用ロボットの導入に伴い発生した機械装置等の移設に要する経費、技術指導の受入に要する付帯経費などが補助対象となります。
| 対象者 | 北九州市内に事業所を有する者のうち、次の全てに該当するものとします。（１）中⼩企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条の１号から４号に規定する中⼩企業 者であり、製造業に属する事業を含むもの。
（２）専⾨家の指導を受けるなどし、⽣産性の向上に関する計画を作成し、⼜は作成を予定して いるもの。 （３）市税を滞納していないこと。 （４）暴⼒団でないこと、また暴⼒団員と密接な関係を有するものでないこと。 |
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| 給付額 | 対象経費の１/２以内１件あたり ５００万円上限 |
| 申請期間 | 令和４年８⽉８⽇（⽉）〜令和４年９⽉９⽇（⾦） |
北九州市 SDG-Xリーディングプロジェクト補助金（北九州市）
「北九州市 SDG-Xリーディングプロジェクト補助金」は、北九州市内に事業所を有する中小企業者などが、「サステナビリティ・トランスフォーメーション」「デジタルトランスフォーメーション」「グリーントランスフォーメーション」に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。
土木費、建築工事費、機械装置等製作・購入費、消耗品費、保守・改造修理費、労務費、旅費、外注費、研究開発費などが補助対象となります。
| 対象者 | （１）SDGs経営に取り組んでいること（２）次のいずれかに該当すること。
ア 市内に本社若しくは事業所を有する中小企業者等及び中堅企業等（注1）又は市内に本社若しくは事業所を置き、新たに補助事業を開始しようとする中小企業者等及び中堅企業等（注2）。 イ 本市が国へ応募しているスーパーシティ構想において、先端的サービスに取り組む参画事業者に選定されている者。又は、今後、本市が八幡東区東田地区等で取り組む独自プロジェクトに参画する事業者で、本市が認める者。 （３）市区町村税を滞納していないこと。 （４）暴力団員でないこと。また、暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：補助対象経費の２分の１補助上限額：最大5,000万円 |
| 申請期間 | 令和4年9月5日（月曜日） 17時必着 |
