政府より、生産性の向上を目指したいと考える中小企業経営者や個人事業主の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
生産性の向上を図る場合には、設備投資や人材教育を行うための資金調達は勿論、専門家による助言やアドバイスを受けることが必要不可欠です。
今回は、東京都で事業を営む方が活用しやすい補助金・助成金制度を詳しく解説いたします。
サイバーセキュリティ対策促進助成金
「サイバーセキュリティ対策促進助成金」は、中小企業者等が保有する顧客の個人情報や自社の企業秘密を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる設備等の導入を支援することを目的とした制度です。
個人情報の流出が社会的に大きな問題とされる中、業種を問わず積極的に活用したい制度のひとつで、専門家の派遣やサイバーセキュリティ対策を実施する際にかかる経費に対して最大1,500万円まで補助を受けることができます。
| 対象者 | IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体 |
|---|---|
| 給付額 | 1,500万円（下限額 30万円）※標的型メール訓練に関しては別途規定
助成率 対象経費の1/2以内 |
| 申請期間 | 6月募集：2022年6月24日(金)～2022年7月4日(月)
10月募集：2022年10月3日(月)2022年10月12日(水) 1月募集：2023年1月11日(水)～2023年1月19日(木) ※申請には、別途事前予約が必要です。 |
中小企業新戦略支援事業
「中小企業新戦略支援事業(団体向け)」は、各業界における中小企業組合等・中小企業グループが、業界の活性化や発展に向けて団結して行う取り組みに対して、人的・財政面での支援を行うことで業界等の更なる発展を図ると共に、組合員企業やグループ傘下の企業経営力の向上を支援することを目的とした制度です。
中小企業診断士をはじめとしたコーディネータの無料派遣や助成事業を行っており、ポストコロナ時代を見据えたビジネスモデルの構築へと活用することができます。
| 対象者 | 中小企業者4者以上で構成する中小企業グループ、又は中小企業団体等 |
|---|---|
| 給付額 | 上限1,000万円(下限3万円) |
| 申請期間 | 2022年12月28日(水)まで |
事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業
「事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業」は、事業復活支援金や東京都中小企業等月次支援給付金を受給した都内中小企業を対象として、販売促進等の取り組みに要する費用の一部を補助することを目的とした制度です。
ECサイト出店初期登録料、自社webサイト製作費、展示会参加費(オンライン開催によるものを含む)等が本制度による費用補助の対象となり、最大で150万円が交付されます。
| 対象者 | 中小企業基本法で規定する中小企業者(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、 有限会社、個人事業者)であり、本要項 15 ページの日本標準産業分類に基づく「産業分 類表」の対象外ではない業種。かつ、大企業が実質的に経営に参画していないもの。
※事前エントリー期間中にエントリーされた方の中から先着順で、予算の範囲内で申請可能な方のみに順次連絡を行います。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限150万円
助成率4/5以内 |
| 申請期間 | 2022年6月17日(金)より事前エントリー開始予定 |
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、変化と変革に正面から向き合い、先端技術を活用しながら持続的発展を目指す中小企業者等が、DXの推進、更なる発展に向けた競争力の強化、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取り組みに必要となる設備等の新たな導入のための経費の一部を助成することを目的とした制度です。
「稼ぐ東京」をコンセプトとした支援を行なっており、小規模事業者等が“競争力・ゼロエミッション強化”事業で採択された場合には、最大で1億円が助成されます。
| 対象者 | 令和4年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
※ 都外設置の場合は東京都内に本店があること |
|---|---|
| 給付額 | 最大1億円(下限100万円) |
| 申請期間 | 2022年4月25日(月)〜2022年5月26日(木)まで
次回は、2022年9月下旬〜10月上旬を予定 |
原油価格高騰等対策支援事業
「原油価格高騰等対策支援事業」は、これまでの原油価格情勢や、ロシア・ウクライナ情勢の影響により中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念される中で、従来の省エネルギー機器やコスト削減に資するシステムの導入等に加えて、事業所等における断熱性向上に向けた取り組みも新たな支援メニューとした緊急対策事業を実施することを目的としています。
専門家の派遣、助成金の交付事業等の実施を予定しており、生産性の向上や経営改善に向けて活用することができます。
| 対象者 | 対象（次の要件をすべて満たすこと）
・東京都内の中小企業者（個人事業主を含む） ・直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること。 |
|---|---|
| 給付額 | 専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等の経費を助成。
・助成限度額：100万円 ・助 成 率：助成対象経費の2分の1以内 |
| 申請期間 | 【エントリー期限】
第1回：2022年3月15日（火）14:00～2022年3月25日（金）16:30 第2回：2022年4月22日（金）14:00～2022年5月13日（金）16:30 【申請期限】 第1回：2022年7月29日(金) 第2回：未定 |
観光業界における経営課題解決促進事業
「観光業界における経営課題解決促進事業」は、新型コロナウイルス感染症により大きな経済的打撃を受けた観光業界の業況改善に向けて、観光事業者や業界団体等が取り組む生産性の向上や提供サービスのレベルアップに向けた取り組みを支援することを目的とした制度です。
業務効率化に向けた共通システムの開発、旅行者の利便性の高いネット販売システムの導入等で本制度の活用が期待されており、最大で2,000万円が補助されます。
| 対象者 | ・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体
・都内に営業施設を有する４者以上の中小企業の観光関連事業者で構成されるグループ（なお、グループには中小企業者が２分の１以上を占めていること） |
|---|---|
| 給付額 | ・補助限度額 １団体（グループ）2,000万円
・補助対象経費の３分の２以内 |
| 申請期間 | 2022年4月26日(火)〜2022年12月28日(水)まで
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。 |
旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業
「旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業」は、今後の旅行需要の回復を見据え、東京都内の旅行事業者が行う提供サービスの向上や業務の効率化に向けた取り組みを支援することを目的としています。
本制度を活用することで、1者2回まで(先着順)専門家による無料コンサルティングを受けることができる他、専門家のアドバイスの下行う収益確保に向けた経営力強化やデジタル化促進等の取り組みに必要となる経費が最大で100万円まで補助されます。
| 対象者 | 旅行業法に基づき第１種、第２種、第３種及び地域限定の旅行業登録、旅行業者代理業又は旅行サービス手配業登録を受けた者のうち、東京都内に主たる営業所を置く中小企業者
ただし、中小企業者と同等規模の一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は、支援対象となる場合があります。 ※事前に専門家派遣を受けた方が対象となります。 ※旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業補助金（バス事業者）の申請をした（又はする予定の）事業者は申請できません。 |
|---|---|
| 給付額 | 100万円(1事業者上限)または対象経費の5分の4のいずれか低い額 |
| 申請期間 | 2022年1月31日(月) 必着 |
デジタル技術活用促進助成事業：江戸川区
「デジタル技術活用促進助成事業：江戸川区」は、新たなビジネスモデルの創出や生産性の向上に繋がるデジタル技術の導入に要する経費の一部を助成することを目的とした制度です。
飲食・食品製造業でのクラウドとセンサーを用いたHACCP対応、建設業界での拡張現実(AR)を用いた現場での作業指示、運輸業でのRFDIタグを用いた自動受発注や倉庫管理等、様々な業界でデジタル技術の活用事例が報告されており、本制度にも多くの注目が集まっています。
| 対象者 | 以下の要件に該当するものとします。
(1)次のいずれかに該当すること。 区内に本社(個人事業者にあっては住所及び主たる事業所)を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者。 代表企業が1の規定に該当する中小企業グル-プ(以下グループという。)（注1） (2)前年度の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。 (3)助成対象期間内に事業が完了すること。 (4)東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。 (5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。 (6)申請事業に係る国、東京都(公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。)又は江戸川区における他の補助等を受けていないこと。 【補足】 （注1）グループによる申請の場合、次の要件すべてを満たすものが対象になります。 (1)1の規定に該当する中小企業者の中から代表企業を設定し、代表企業はグループを代表して申請書及び実績報告書を提出し、助成金を請求及び受領すること。 代表企業が事業経費全体の2分の1以上を負担すること。 構成するすべての中小企業者が、前述の(2)から(4)の要件を満たしていること。 代表企業は共同実施する助成事業の中核として運営・管理する責任を負うこと。 代表企業及びグループ構成企業は本事業の主旨、実施要項を確認の上、代表企業を中心に協力的に本助成事業を推進してくこと。 代表企業はグループ構成企業と共同開発の実施に係る役割、費用分担、持ち分及び瑕疵への対処方法等を定めた契約を結び、申請時に提出すること。 代表企業が、事業経費の負担割合等を考慮した一定以上の成果物に対する権利を有すること。 |
|---|---|
| 給付額 | 助成率3分の2、上限額200万円
（注）SDGs達成に資する取り組みの場合、助成率を5分の4に引き上げます。 |
| 申請期間 | 2022年4月1日（金）〜2022年5月25日（水）：申請書受付期間 |
新製品・新技術開発支援事業：江戸川区
「新製品・新技術開発支援事業：江戸川区」は、江戸川区内の技術開発力の向上とものづくり産業の活性化を図るため、区内中小製造事業者等が実用化の見込みのある新技術・新製品等の開発に対し、必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。
原材料、機械装置・工具機器費、技術指導受入れ費等が本制度の補助対象となり、SDGs達成に資する取り組みである場合には、助成率の拡充等の優遇措置を受けることができます。
| 対象者 | 以下の要件に該当するものとします。
(1)次のいずれかに該当すること。 区内に本社を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であって、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める製造業及び情報通信業を主たる事業として営むもの。 3分の2以上が（1）で規定する中小企業者で構成された中小企業グループ(以下グループという)（注）。 (2)前年度の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。 (3)助成対象期間内に事業が完了すること。 (4)東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。 (5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営む企業者でないこと。 (6)申請事業に係る国、東京都(公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。)又は江戸川区における他の補助等を受けていないこと。 【補足】 （注）グループによる申請の場合、次の要件すべてを満たすものが対象になります。 (1)の1に規定する中小企業者が開発経費全体の2分の1以上を負担すること。 構成するすべての中小企業者が、前述の(2)から(4)の要件を満たしていること。 (1)の1に規定する中小企業者の中から代表企業を設定し、代表企業はグループを代表して申請書及び実績報告書を提出し、助成金を請求及び受領すること。 代表企業は共同実施する助成事業の中核として運営・管理する責任を負うこと。 代表企業及びグループ構成企業は本事業の主旨、実施要項を確認の上、代表企業を中心に協力的に本事業を推進してくこと。 代表企業はグループ構成企業と共同開発の実施に係る役割、費用分担及び持ち分等を定めた契約を結び、申請時に提出すること。 (1)の1に規定する区内中小企業者が、開発経費の負担割合等を考慮した一定以上の成果物に対する権利を有すること。 |
|---|---|
| 給付額 | ◯試作品開発型
製造技術や生産性の向上等を目的とした実用化の見込みのある新製品・新技術の研究開発(試作品の設計・製作・試験評価等)に係る事業（助成率3分の2（SDGsの場合、5分の4）、上限額100万円） ◯実用製品化型 試作開発段階が終わり、製品・技術そのものの付加価値を高め、実用製品化に向けた取り組み(改良・試験評価・量産化等)に係る事業（助成率3分の2（SDGsの場合、5分の4）、上限額200万円） |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)〜2022年5月18日(水)まで |
中小企業展示会等出展支援補助金：新宿区
「中小企業展示会等出展支援補助金：新宿区」は、新宿区内で事業を営む中小企業者等の販路拡大や開拓を支援するため、販路拡大等を目的とした展示会や見本市等への出展に要する経費の一部を補助することを目的とした制度です。
オンライン開催による展示会への出展にも費用補助が行われるため、販路拡大に向けて多くの事業者による活用が期待されていますが、先着順による採択を行なっているため、計画的な申請手続きを行う必要があります。
| 対象者 | 対象者：区内中小企業者で下記に該当する方
法人の場合 (1)本店登記が区内にあり、本店（営業の本拠）を区内に有していること (2)事業税の納税地が新宿区であり、法人税（事業税、都民税）を滞納していないこと
個人の場合 (1)事業所（営業の本拠）を区内に有していること (2)事業税の納税地が新宿区であり、事業税、住民税を滞納していないこと |
|---|---|
| 給付額 | （1）国内展示会及びオンライン展示会：1件30万円まで（補助対象経費の2／3以内）
（2）海外展示会：1件40万円まで（補助対象経費の2／3以内） |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)～2023年3月15日(水) |
ホームページ作成費補助：江東区
「ホームページ作成費補助：江東区」は、江東区内で事業を営む中小企業や中小企業団体が、販路拡大やPRに向けて初めてホームページを開設する際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
ホームページ作成に係る外部委託費、ドメイン取得費、サーバー利用初期費用等が本制度に費用補助の対象となり、最大で10万円が交付されます。
ただし、ホームページ開設後に交付申請書を提出した場合、本制度による費用補助の対象外となる点はご承知おきください。
| 対象者 | 次のア又はイのいずれかに該当する者
ア.江東区内に本店（個人にあっては主たる事業所）を有する中小企業者 イ.江東区中小企業団体名簿に登録されている中小企業団体 （当該団体のホームページを新規に開設する場合） |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費の2分の1以内で上限10万円まで（千円未満切捨） |
| 申請期間 | 随時 |
