政府より、IT導入やDX化推進に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
IT機器の導入や設備投資による生産性の向上、販路開拓、テレワーク推進などを図るためには、補助金・助成金制度を活用した資金調達を行うことが効果的です。
今回は、福岡県内でIT導入やDX化推進にチャレンジする方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金
「福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金」は、福岡県中小企業生産性向上支援センターに申込み、その支援を受けている福岡県内の中小企業等が行う設備投資やデジタル技術による生産性向上の取組みに対して、予算の範囲内で補助金を交付することにより、県内中小企業の競争力を向上させ、もって地域産業の基盤強化を図ることを目的とした制度です。
本制度を活用することで1事業者あたり最大1,000万円の交付が予定されており、生産性向上に資する装置やソフトウェアの導入、社員の教育訓練などを推進することができます。
| 対象者 | 中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者又は中小企業等協同組合法第３条に規定する組合のうち、次の各号のすべてに該当するもの。日本標準産業分類のＡ農業・林業、Ｂ漁業、Ｓ公務に該当しないこと
福岡県内に本社又は主たる事業所を有すること 福岡県中小企業生産性向上支援センターに申込み、生産性アドバイザーの支援を受け、真摯に生産性向上の取組みを行っていること 業務プロセスの効率化及び省力化に対する高い意欲を有すること |
|---|---|
| 給付額 | 上限1,000万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年1月13日(金) 必着 |
産業用ロボット等の導入前検証事業補助金
「産業用ロボット等の導入前検証事業補助金」は、産業用ロボット等の導入を検討する北九州市内の中小ものづくり企業に対して、産業用ロボット等導入の事前検証やＦＳ（実現可能性調査）に要する費用（業務分析、費用対効果の算出、システムの検討等）の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで1事業者あたり最大200万円の交付が予定されており、デジタル化推進を検討する中小ものづくり企業にとって積極的に活用したい制度のひとつです。
| 対象者 | 北九州市内に事業所を有する者のうち、次の各号の全てに該当するものとします。（１）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条の１号から４号に規定する中小企業者であり、製造業に属する事業を含むもの。（２）専門家の指導を受けるなどし、生産性の向上に関する計画を作成し、又は作成を予定しているもの。
（３）市税を滞納していないこと。 （４）暴力団でないこと、また暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。 ※システムインテグレータ企業（SIer企業）が申請者となる場合は、申請者及び検証を行う対象企業（ユーザー企業）のいずれも上記に該当する必要があります。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限200万円 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 第1回受付締切：2022年7月15日(金)第2回受付締切：2022年9月9日(金)
第3回受付締切：2022年11月4日(金) |
福岡県ICT導入支援事業費補助金
「福岡県ICT導入支援事業費補助金」は、今後急増する高齢者を支え、介護の現場の負担軽減をしていくため、介護分野におけるICTの導入を促進し介護ソフト及びタブレット端末等を導入する事業所に対して必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度を活用することで1事業者あたり最大260万円の交付が予定されており、タブレット端末、スマートフォンの導入、保守・サポート費、セキュリティ対策などに活用することができます。
| 対象者 | 介護保険法上の介護サービスを行う福岡県内に所在の事業所 |
|---|---|
| 給付額 | 上限260万円 補助率3/4以内 |
| 申請期間 | 2022年7月12日〜2022年8月31日 |
中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金
「中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金」は、原油価格をはじめとする原材料価格の高騰など中小企業を取り巻く環境が大きく変化する中、 「経営革新計画」の承認を受けて、計画の実現に向けて取組む福岡県内の中小企業者に対し、原油等の価格高騰に対応して経費削減に向けて実施する事業に必要な経費を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで1事業者あたり最大75万円の交付が予定されており、システム導入費やそれに付随する諸経費、設備機器導入費と関連する諸経費などを調達することができます。
| 対象者 | ①福岡県内に本店を置く中小企業者又は住民登録している個人事業主であること②暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しないこと
③福岡県による経営革新計画の承認を受け、計画期間中であること |
|---|---|
| 給付額 | 上限75万円 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 2022年7月19日(火)～2022年10月6日(木) 必着 |
福岡県介護ロボット導入支援事業費補助金
「福岡県介護ロボット導入支援事業費補助金」は、福岡県内で事業を営む介護事業者が介護ロボットを購入する経費及び見守り機器を効果的に活用するための通信環境整備に係る経費の一部を補助することにより、介護従事者の身体的負担の軽減を図り、介護業務の効率化を図ることを目的とした制度です。
本制度を活用することで介護ロボットの導入に対して最大100万円の補助金の交付が予定されており、福岡県内で事業を営む介護事業者による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | (1)介護ロボットを導入する事業 (2)見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備する事業
ただし、補助金の交付の対象となる事業の実施期間は、補助金の交付決定の時期に関わらず、交付決定のあった日の属する年度の4月1日から3月31日までとする。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 |
| 申請期間 | 2022年7月12日〜2022年8月31日（当日消印有効） |
福岡県金融機関等拠点開設補助金
「福岡県金融機関等拠点開設補助金」は、外国・外資系金融機関及びFinTech企業が福岡県内に拠点を開設する場合に、必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度を活用することで1事業者あたり最大で600万円の交付が予定されており、専門家への相談等経費(金融商品取引業等のライセンス取得や法務・税務等に関するもの)、オフィス紹介費、弁護士や行政書士などの専門家の採用に伴う有料職業紹介事業者に支払う経費などを調達することができます。
| 対象者 | 交付対象者の要件は下記のとおりです。1 拠点開設計画の確定前に、県へ事業計画書を提出し計画内容を説明すること。
2 本補助金に係る拠点開設前に、県内に拠点を有していないこと。 3 拠点開設日の属する年度の翌々年度末までに県民1名以上を常用雇用すること。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限600万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 拠点開設後1年以内 |
ロボット・デジタル化関連製品開発支援事業
「ロボット・デジタル化関連製品開発支援事業」は、福岡県内で事業を営む中小企業等のデジタル市場における競争力強化を目的として、システムやロボット、デジタル化ツールに係る製品開発に対して助成金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、可能性試験に対しては最大で300万円、製品開発に対しては最大で700万円の交付が予定されており、IT分野で前向きなチャレンジを図る事業者から多くの注目を集めています。
| 対象者 | 1 単独の場合、福岡県ロボット・システム産業振興会議(以下「振興会議」という)会員(法 人格を有していること)であり、かつ県内に研究、生産・活動拠点を有するものであること。2 グループの場合、全ての構成員は振興会議会員で構成されたものであり、かつグループのリーダーは県内に研究、生産・活動拠点を有する振興会議会員企業(法人格を有していること)であること。 |
|---|---|
| 給付額 | 可能性試験：上限300万円 補助率1/2以内製品開発：上限700万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年4月20日(水)〜2022年5月27日(金) 17時必着 |
