茨城県では、県内の企業がIT導入を進める際に利用できる補助金や助成金が用意されています。これらの支援制度を活用することで、企業は効果的なIT戦略を展開し、業績向上を図ることが可能となります。
この記事では、茨城県が提供する補助金・助成金について詳しく解説します。IT導入を検討している企業はぜひ参考にしてください。
採択・支援事例
茨城県では、補助金・助成金を活用して様々な企業がIT導入を行った実例があります。例えば小規模事業者が補助金を活用してクラウドシステムを導入し、業務効率を向上させました。また、中小企業がセキュリティ対策に投資し、データの安全性を確保した例もあります。
補助金・助成金のサポートを得ることで、前述のようなIT導入にかかるコストを軽減させながら、企業の成長を促進することが可能となります。
常陸太田市中小企業等DX促進事業費補助金：常陸太田市
「常陸太田市中小企業等DX促進事業費補助金」は、常陸太田市内の企業がデジダル技術を駆使した新規事業や生産性向上に挑戦する際に必要となる、システム導入費や機器購入費、人材育成・教育費などの一部を補助する制度です。
| 対象者 | (1) 市内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者） (2) 市税等を滞納していないこと。 (3) 同一の申請内容で過去に他の公的機関等から補助金等を受けていないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：対象経費の⅔ 補助金額：補助上限 20万円 ※機器購入費に対する補助上限は10万円 |
| 申請期間 | 記載なし |
| 事例 | ➀販路開拓 デジタル技術を活用して販路開拓（電子商取 引，キャッシュレス決済等の非接触型の商取引 を推進するもの等）に取り組み，売り上げにつ ながることが見込まれる事業 ②生産性向上 デジタル技術を取り入れることで，業務の効率 化，人的コスト削減・人手不足の解消，生産量 拡大（生産速度の向上含む），不良率低減等の生 産性向上に取り組む事業 |
大子町中小企業者経営改善支援事業補助金：大子町
「大子町中小企業者経営改善支援事業補助金」は、大子町の企業が経営課題への対応や持続的な経営への取り組みを行う際に補助金を交付する制度です。
補助対象経費には、機械装置導入費、広告宣伝費、出展費、旅費、開発費、資料購入費、備品購入費、消耗品費、賃借料、専門家謝金、委託費、外注費などが含まれます。
| 対象者 | 町内に事業所を有する中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者であって、次の要件をすべて満たす方 (1) 町税等を滞納していない者 (2) 同一の事業に対して、町又は他の団体から別に補助金の交付を受けていない者 ※ただし、次の要件に該当する場合は、対象外となります。 ・公序良俗に反する事業を行う者 ・宗教活動、政治活動又は選挙活動を行うことを主たる目的としている者 |
|---|---|
| 給付額 | 【補助率】１／２ 【補助上限額】２５万円 ※次の(1)～(4)のいずれかに該当する場合 【補助率】２／３ 【補助上限額】５０万円 (1) 中小企業等経営強化法に基づき先端設備等導入計画の認定を受けた場合 (2) 中小企業等経営強化法に基づき経営革新計画の承認を受けた場合 (3) 中小企業等経営強化法に基づき経営力向上計画の認定を受けた場合 (4) 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づき県が策定した「茨城県全域計画」又は「茨城県県北地域計画」に沿って作成した地域経済牽引事業計画の承認を受けた場合 (5) 中小企業等経営強化法に基づき事業継続力強化計画の認定を受けた場合 ※補助対象事業(3) 自然災害・感染症対策事業を申請する場合のみ |
| 申請期間 | 記載なし |
| 事例 | (1) 新商品開発・販路開拓事業 競争力の強化等を目的として、新市場への参入及び新規顧客の獲得に向けた販売方法の導入、商品の改良又は開発を行う事業 ＜活用例＞ ・新商品のために、新たに機械装置を導入する。 ・新たにインターネット販売を開始する。 (2) 人材不足対策・人材確保事業【新規】 中小企業者が、人材不足解決を目的として、新たな設備等の導入による生産性向上（業務効率化）に資する事業又は求人媒体活用等による求人活動を行う事業 ＜活用例＞ ・業務効率化のために、新たにITツールを導入する。 ・就職面接会参加や求人情報誌掲載により求人活動を行う。 (3) 自然災害・感染症対策事業【新規】 自然災害・感染症等による事業活動への影響を軽減することを目的として、事業活動の継続（防災・減災）に資する事業 ＜活用例＞ ・自然災害時の停電に備えて、無停電電源装置や自家発電設備を導入する。 ・感染症発生時に備えて、換気設備を設置する。 (4) 環境配慮行動事業【新規】 環境に配慮した事業活動を目的として、環境負荷の低減に資する設備等を導入する事業 ＜活用例＞ ・省エネルギー設備を導入する。 ・環境に配慮した素材を使用し、包装パッケージを試作開発する。 |
