兵庫県で人材育成・雇用に活用できる補助金・助成金 一覧①

兵庫県内で事業を営む中小企業者等が、人材育成や雇用に活用できる補助金・助成金制度が実施されています。

この記事では、従業員の福利厚生、雇用継続及び雇用促進、従業員のスキルアップ、雇用調整助成金申請サポートなどに活用できる補助金・助成金をご紹介します。

企業の存続に大きく関わる人材育成・雇用の悩みを解決したい事業者は、参考にしてください。

社会福祉法人等奨学金返済支援制度事業補助金

社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会が実施する「社会福祉法人等奨学金返済支援制度事業補助金」は、兵庫県内に事業所を有し、奨学金返済支援制度を設けている社会福祉法人や医療法人に対して、負担額の一部を補助する制度です。

若手職員の奨学金返済負担を軽減することで、若手職員の定着促進及び確保を図ることを目的としています。

対象者	①兵庫県内に主たる事業所等がある社会福祉法人及び医療法人 ※正職員の採用、職員の給与等勤務条件の決定権限を有する部署が兵庫県内にないものは除く。 ②以下の対象職員に対する奨学金返済支援制度を設けていること
給付額	(1) 交付する補助金の額は、対象となる職員１人あたりの年間返済額の３分の１以内。 (2) 補助上限額は年６万円。ただし、補助対象法人の対象職員支給額の２分の１が６万円を下回る場合は、その額となります。 (3) １円未満の端数が生じる場合は、１円未満を切り捨てた額とします。
申請期間	公式サイトに記載なし

兵庫県が実施する「職場の健康づくり環境整備事業補助金」は兵庫県民の健康づくりを目的とし、企業が従業員や職員及びその家族が使用する、健康づくり機器や健康状態測定機器を購入する際に必要となる経費の一部を補助する制度です。

移動可能な3万円未満のエクササイズ用品や、運動習慣による数値の改善が測定できる機器、運動時に携帯して自身の健康状態を確認する機器などが補助対象となります。

対象者	健康づくりチャレンジ企業 ※国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人及びこれらと密接な関係のある公社等は除く
給付額	補助対象経費(「寄付金その他収入」があれば控除後)×補助率1/2 （1補助事業者につき上限30万円／年、千円未満の端数切捨）
申請期間	【事業開始月｜交付申請書提出期日】・令和4年7月～11月｜令和4年6月27日(月曜日) ・令和4年10月～12月｜令和4年9月20日(火曜日) ・令和5年1月～3月｜令和4年12月16日(金曜日)

「西脇市中小事業者雇用人材支援事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動を縮小せざるを得ず、国の雇用調整助成金を受給する西脇市内の中小事業者に対して、支援金を支給する制度です。

従業員の雇用維持と人材育成、事業継続をサポートすることを目的としています。

対象者	次の2つの要件に該当する事業者です。１.市内に事業所を有する中小企業者（法人・個人）２.市内の事業所の休業等に基づき、令和4年4月1日以降に雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）の支給決定を受けている方
給付額	休業等を行った市内の事業ものにおける従業員数（雇用保険被保険者数）に応じて支給します。最大支援金額：30万円
申請期間	令和4年9月5日（月曜日）～12月28日（水曜日）

「養父市企業等振興奨励制度」は、養父市内に新たに立地する企業や既存事業者が、事業拡大や新規創業、販路開拓などに取り組む際に、奨励金や助成金を支給する制度です。

事業所等設置、事業所等用地取得、水道料金、工場・店舗等や機械設備等の新増設などに活用できる助成金から、雇用促進、緑化促進、新製品開発研究に活用できる奨励金まで、様々な奨励措置があります。

対象者	常時雇用従業員（雇用保険の一般被保険者）を1人以上雇用している法人または個人
給付額	上限金額：2,000万円
申請期間	・指定事業者の申請は、事業着手前まで・奨励措置の申請は、操業開始（事業開始）の日まで

三木市が実施する「障害者雇用促進助成金制度」は、市内に住む障がいのある方を、市内の事業所において雇用する事業者に対して助成金を支給する制度です。

障がい者の雇用促進と、安定した雇用環境の創出を目的としています。

障がい者の雇用は人手不足の解消だけでなく、業務効率化や企業としての価値創出につながるため、積極的に活用したい制度です。

「尼崎市中小企業スキルアップ支援補助金」は、尼崎市内に主たる事業所を有する中小企業者等が、DX・IoT化、業務効率化や生産性向上を図るため、従業員のスキルアップに繋がる研修・講座への参加、資格取得などに係る経費の一部を補助する制度です。

各種研修・セミナー・技術講習会等の受講料や、資格取得に係る試験の受験料、教材費等が補助対象となります。

対象者	次の各号のいずれにも該当する中小事業者等１.尼崎市内に主たる事業所があること２.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること（個人事業主含む。）３.市税の滞納がない事業者であること
給付額	補助率：補助対象経費（税抜）の2/3以内　補助金額上限：30万円 ※補助金の申請は1事業者につき1回限りとなります。
申請期間	令和4年8月1日（月曜日）から　令和5年1月31日（火曜日）まで

尼崎市が実施する「雇用調整助成金等申請サポート給付金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国の「雇用調整助成金」や「緊急雇用創出事業安定助成金」を申請する際に、社会保険労務士や弁護士にサポートを依頼した事業者に対して、申請手数料等の経費の一部を補助する制度です。

従業員の雇用維持に活用できます。