広島県で人材育成・雇用に活用できる補助金・助成金 一覧②

お役立ち記事

広島県の雇用に関する補助金・助成金には、企業や従業員が利用できる様々なサポートがあります。

この記事では、雇用環境の改善や人材の確保、スキルアップの支援などに活用できる補助金・助成金の概要や採択・支援事例をわかりやすく解説します。

広島県内の企業や働く方々にとって有益な情報ですので、ぜひ参考にしてください

イノベーション人材等育成事業補助金:広島県

広島県が提供する「イノベーション人材等育成事業補助金」は、県内中小・中堅企業が社員を国内外の大学・企業・研修期間に派遣する取り組みを支援する制度です。

この補助金により、企業は派遣にかかる経費の一部を県から補助されます。

対象者今後成長が見込まれる産業分野への事業展開や新たな価値創出による競争力強化に意欲的な県内に本社または本店を置く中小・中堅企業
給付額最大補助上限額:400万円
申請期間令和5年12月1日(金曜日)から令和6年1月15日(月曜日)
事例【国内研修】
 入学料、受講料、旅費、(研修等派遣中の社員人件費、代替社員の賃金) 等

【国外研修】
 上記に加え、渡航費、保険料等

東広島市外国人介護人材日本語学習支援補助金:東広島市

「東広島市外国人介護人材日本語学習支援補助金」は、外国人介護人材の日本語学習にかかる経費の一部を補助する制度です。

外国人介護職員と日本人職員や介護サービス利用者等との円滑なコミュニケーションを促進することで、介護サービスの質向上や雇用の定着を図ることを目的としています。

対象者本市に所在する介護サービス事業所であって、外国人介護人材と雇用契約を締結した受け入れ機関
給付額補助率:1/2
補助上限額:補助対象介護職員1人当たり20万円
申請期間記載なし
事例日本語教師のへ報償費(謝金)、日本語学習の外部委託費又は受講料(サービス利用料に限る。)、日本語学校へ通学する際の交通費、日本語学習教材費

Web(自社採用ページ,採用動画)採用活動支援事業補助金:福山市

福山市が提供する「Web(自社採用ページ,採用動画)採用活動支援事業補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の事業者が、オンラインでの採用活動を強化するため、自社のWeb採用ページや採用動画の制作・運用する際にかかる経費の一部を補助する制度です。

対象者直近で採用予定のある福山市に本社を有する中小事業者
(中小企業,NPO 法人,社会福祉法人等)
※補助金の交付は1回限りとします。(過去に同補助金の交付を受けた者を除く)
給付額補助率     2分の1
補助上限額  50万円
申請期間・2023年(令和5年)6月1日(木)8時30分~2023年(令和5年)6月16日(金)17時15分まで(必着)
事例・自社Web サイトにおける採用情報ページの新設,改修の外注費
・採用動画(VR 動画を含む)の制作の外注費
※運用保守及びハードの費用は含まない
 
<補助対象内の補足>
・Webページに活用する写真等の撮影費用
・Webページの自社更新等に必要なマニュアル等の費用
・Webページ作成の打ち合わせ(外注先に支払う)費用
・レスポンシブ(スマホ,タブレット)対応の費用
・メールフォーム,問合せフォーム対応の費用
・SNSとの連動機能の費用
 
<補助対象外の補足>
・自社ホームページそのものの作成にかかる費用
・採用ページ以外の自社Webサイトの変更にかかる費用
・プロバイダー料や通信費等のWebを活用するために必要な費用
・運用保守として継続的にかかる費用(サーバーやドメインにかかる費用等を含む)
・自社で実施する際にかかる費用(マンパワー,写真や動画編集等のソフト利用料など)
・パソコン,カメラ,VRゴーグル等のハードにかかる費用

中小企業人材育成研修費補助金:呉市

呉市が提供する「中小企業人材育成研修費補助金」は、中小企業の経営者や従業員が業務に必要な技能や技術、知識を習得するため、各種研修制度を利用する際にかかる経費の一部を補助する制度です。

従業員のスキルの向上や専門知識の獲得を促進することで、企業の競争力向上や雇用の安定が期待できます。

対象者次のいずれにも該当する者

(1) 中小企業者である者
(2) 市内に事業所を有し、この事業所において事業を行っている者
(3) 市税の滞納のない者
(4) 呉市暴力団排除条例(平成24年呉市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
または同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない者
給付額受講料(テキスト代を含む)×1/2以内(千円未満切捨て)※1事業所当たり上限20万円
申請期間申請期間 令和5年4月3日(月曜日)から令和6年2月29日(木曜日)まで
事例(1) 中小企業大学校広島校、公益財団法人ひろしま産業振興機構、株式会社広島テクノプラザが開講する、企業を対象とした在職者向けセミナー

(2) (1)と同等と認められるもの
受講料(テキスト代を含む)

大竹市中小企業人材育成事業:大竹市

「大竹市中小企業人材育成事業」は産業振興を推進するために、中小企業にお勤めの方が技能講習などを受講する際の費用の一部を助成する制度です。

この事業を活用することで、中小企業の従業員は低コストでスキルアップや専門知識を向上させることができます。

対象者市内で事業を営む中小企業者(大企業者が一定の割合で経営に参画している中小企業者を除く。)
給付額技能講習費用の半額(1,000 円未満切捨)
限度額:年間20 万円まで/ 助成対象者
申請期間記載なし
事例対象研修または対象技能講習を受講し、修了した場合の受講料および教材費

狩猟免許新規取得補助金:熊野町

熊野町が実施する「狩猟免許新規取得補助金」は、イノシシなどによる農作物への被害を防止するため、新たに狩猟免許を取得しようとする方に対し、狩猟免許初心者講習会受講料または広島県が行なう狩猟免許手数料の一部を補助する制度です。

対象者次のすべてに該当する人が対象です。
 (1) 熊野町に住所を有する人
 (2) 狩猟免許を保有していない人が新たに狩猟免許を取得する場合
 (3) 熊野町鳥獣被害対策実施隊員に登録する人
 (4) 別紙誓約書を提出して、有害鳥獣の捕獲活動に従事する
給付額次の(1)及び(2)のうち2分の1の額
 (1) 広島県猟友会の主催する狩猟免許初心者講習会受講料
 (2) 広島県が行なう狩猟免許手数
申請期間記載なし
事例補助金の対象狩猟免許の種類
 (1) 網猟免許
 (2) わな猟免許
 (3) 第一種銃猟免許
 (4) 第二種銃猟免