兵庫県内で事業を営む中小企業や小規模事業者などが販路開拓・海外展開に活用できる補助金・助成金制度が実施されています。
起業して間もない頃や新規事業に取り組む際は、自社製品・サービスの販売経路の拡大に多大なコストがかかります。海外展開となるとなおさらです。
そうした費用面の問題を解消して販路開拓を成功させたい事業者は、今回ご紹介する補助金・助成金の活用をぜひ検討してみてください。
活路開拓調査・実現化事業
兵庫県中小企業団体中央会が実施する「活路開拓調査・実現化事業」は、県内の中小企業者グループや中小企業組合が、単独では実現が困難な事業や、新たな活路開拓などに取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。
専門家への謝金や、出展料・出店料、旅費、通信運搬費、委託料、雑役務費などが補助対象となります。
| 対象者 | 中小企業／連携体／社団法人・財団法人／自治体／組合・団体等 |
|---|---|
| 給付額 | 上限金額：100万円 補助率：1/2 |
| 申請期間 | 〜2022年3月31日 |
ひょうご農商工連携ファンド事業助成金
公益財団法人ひょうご産業活性化センターが実施する「ひょうご農商工連携ファンド事業助成金」は、兵庫県内の中小企業者等と農林漁業者が連携して、地域の農林漁業資源を活かした新商品・新サービスの研究開発に係る経費の一部を補助する制度です。
開発した新商品・新サービスの販路開拓のための展示会等会場費・出店料、市場調査・技術コンサルタント料等も補助対象に含まれます。
| 対象者 | 兵庫県内の中小企業者等と農林漁業者の連携体 |
|---|---|
| 給付額 | 助成率：助成対象経費の3分の2以内 助成限度額：400万円以内 |
| 申請期間 | 令和4年9月6日（火）～令和4年11月30日（水）最終日は16時必着 |
兵庫県中小企業等外国出願支援事業
公益財団法人新産業創造研究機構が実施する「兵庫県中小企業等外国出願支援事業」は、兵庫県内に本社を有する中小企業者が海外事業展開のため、産業財産権に係る外国出願を行う際に要する経費の一部を補助する制度です。
外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用などが補助対象経費となります。
| 対象者 | ①兵庫県内に本社を有し事業を実施している中小企業者 但し、以下に該当する場合は除く。 ・みなし大企業 ・補助金申請時において、確定している（申告済の）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者 ②地域団体商標の外国出願については事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人 |
|---|---|
| 給付額 | ①補助率：補助対象経費の1/2以内 ②補助上限額（一会計年度） 一企業に対する上限額：300万円 一出願（案件）ごとの上限額：特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、 冒認対策商標３０万円 |
| 申請期間 | 一次公募：2022年6月1日（水）～2022年6月14日（火） 二次公募：2022年８月1日（月）～2022年8月22日（月）（予定） |
取引力強化推進事業
兵庫県中小企業団体中央会が実施する「取引力強化推進事業」は、中小企業や小規模事業者などが連携し、共同事業の活性化や取引力の強化促進を図るために行う事業に要する費用の一部を補助する制度です。
共同事業活性化のほか、受注促進、ブランド構築、取引条件改善など、波及効果や横展開が期待できる事業が補助対象となります。
| 対象者 | 組合・団体等／社団法人・財団法人 |
|---|---|
| 給付額 | 1件当たりの補助金額は500千円を上限（下限額は100千円）とし、補助対象経費総額の2/3以内で助成します。 |
| 申請期間 | 2022年5月6日〜2022年5月27日 |
西播磨企業ウィズコロナ対策支援
兵庫県西播磨県民局が実施する「西播磨企業ウィズコロナ対策支援」は、西播磨地域に事業所を有する中小企業等が、ウィズコロナに対応した新製品・新技術及び提案型商品の開発、販路拡大・出展を行う際に係る経費の一部を補助する制度です。
感染拡大防止が期待される新製品・技術のほか、新しい生活様式に応じた提案型商品、県外エリアも対象としたオンラインも含む展示会の出展などが補助対象事業となります。
| 対象者 | 中小企業／当該地域事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限金額：50万円 補助率：1/2 |
| 申請期間 | 2021年5月14日〜2022年3月1日 |
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者などが経営計画に基づき販路開拓等に取り組む際に必要となる経費の一部を補助する制度です。
小規模事業者の持続的な発展と、生産性向上を図ることを目的としています。
対象となる経費は、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、ウェブサイト関連費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費等です。
| 対象者 | 小規模事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 〇補助上限：［通常枠］ ５０万円 ［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ ２００万円 ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ。 〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４） |
| 申請期間 | 申請受付開始：２０２3 年 3 月 10 日（金） 申請受付締切： ※予定は変更する場合があります。 第１２回：２０２３年６月１日（木） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年５月２５日（木） 第１３回：２０２３年９月７日（木） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年８月３１日（木） |
神戸市越境EC事業支援補助金（神戸市）
「神戸市越境EC事業支援補助金」は、神戸市内に事業所を有する中小企業が越境EC事業に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。
海外ECモール出店・出品費用や越境ECサイト制作費用、越境ECコンテンツ制作費用、マーケティング・広報費用、副業人材にかかる経費、海外決済口座開設費用、産業財産権に係る外国出願に係る費用などが補助対象経費となります。
| 対象者 | 以下のすべての要件に該当する事業者 ①神戸市内に本社又は主たる事業所を置く中小企業※、又は個人事業主 ※中小企業基本法第2条に該当する企業 ②市税に滞納および未申告の税額がないこと ③越境ECにより販売を予定する商品が、申請時点で既にあること |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費の2分の1以内(補助上限額150万円) |
| 申請期間 | 令和4年9月1日から令和4年11月30日まで |
新規起業者PR活動支援事業補助金（丹波市）
丹波市が実施する「新規起業者PR活動支援事業補助金」は、市内において新たに起業する方の販売促進活動や誘客促進活動を支援し、地域経済活動の活性化を図ることを目的とした制度です。
広告印刷費、広告デザイン費、新聞広告掲載費、広告折込費、通信運搬費、ラジオ広告放送量などが補助対象経費となります。
| 対象者 | 次の要件のすべてに該当する新規起業者が対象です。 1 市内において起業する者であって、第1次産業を除く、中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する事業者。 2 ナショナルチェーン店、フランチャイズ加盟店、風営法第2条第1項（同項第1号のうち料理店営業を除く。）、及び第6項から第13項まで（同項第1号のうち料理店営業及び第4号を除く。）に該当する事業所でないこと。 3 補助金交付申請時において、市税を滞納していないこと。 4 営業に必要な許可等を取得（見込みを含む。）している者。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費の合計額の2分の1以内とし、10万円（千円未満端数切捨て）を限度とします。 |
| 申請期間 | 公式サイトに記載なし |
川西市商業者団体集客事業支援補助金（川西市）
「川西市商業者団体集客事業支援補助金」は川西市内の商店街団体や市内商業者などが連携してなる実行委員会に対して、商店街団体等の利便性及び魅力向上を目的とした集客事業に係る経費の一部を補助する制度です。
補助対象事業の例として、空き店舗の活用促進を図る事業や、配達サービスや移動販売サービス、地域の枠を超えた集客事業などが挙げられます。
| 対象者 | 下記に掲げるいずれかの団体。 ・商店街団体 ・実行委員会 ・その他、市長が認める商業者で構成する団体 |
|---|---|
| 給付額 | 補助限度額：20万円 補助率：補助対象経費の2分の1以内 |
| 申請期間 | 令和4年4月1日～令和5年3月31日まで |
養父市販路開拓事業補助金（養父市）
「養父市販路開拓事業補助金」は、養父市内に主たる事業所を有する小規模事業者等が、販路拡大等に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。
HP作成及びリニューアル費、広告掲載料、サンプル商品製作費、広告掲載料、折込チラシ、パンフレット送料、パンフレット印刷費などの販路開拓に係る広報宣伝費が補助対象経費となります。
| 対象者 |
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|---|---|
| 給付額 | 補助限度額：10万円 補助率：補助対象経費の2分の1以内の額 |
| 申請期間 | 令和4年5月23日（月曜日）～予算額に達するまで |
