動物病院で活用できる補助金・助成金5選【2021年】

宿泊業・娯楽業
(常時使用する従業員の数 20人以下)

製造業その他
(常時使用する従業員の数 20人以下)

※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

中小企業
①有期→正規 57万円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合72万円(1人当たり)

②有期→無期 28万5,000円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合36万円(1人当たり)

③無期→正規 28万5,000円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合36万円(1人当たり)

中小企業以外
①有期→正規 42万7,500円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合54万円(1人当たり)

②有期→無期 21万3,750円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合27万円(1人当たり)

③無期→正規 21万3,750円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合27万円(1人当たり)

1. 雇用保険の適用事業の事業主であること
2. 認定された雇用管理制度整備計画に基づき、当該計画期間内に、認定されたいずれかの雇用管理制度を新たに導入し、導入した雇用管理制度を、対象事業所における全ての通常の労働者に対して、各労働者に1つ以上実施した事業主であること。
3. 雇用管理制度整備計画期間内に新たに導入・実施した雇用管理制度を、評価時離職率算定期間の末日まで引き続き運用し、労働者の適正な雇用管理に努める事業主であること。

   支給申請時には、導入した雇用管理制度に関する規定の有無、評価時離職率算定期間における雇用 管理制度の実施の有無及び評価時離職率算定期間において「未実施」の場合は、今後の具体的な実 施予定時期等を確認させていただきます。

4. 離職者がいる場合、次の条件を満たすこと

   雇用管理制度整備計画期間の初日の前日から起算して６か月前の日から本助成金（雇用管理制度助 成コース）に係る支給申請期間の末日までの間に、倒産や解雇などの離職理由（※）により離職した 者の数が、雇用管理制度整備計画提出日における被保険者数の６％を超えていないこと（特定受給 資格者となる離職理由の被保険者が３人以下の場合を除く）。

5. 計画開始日の前日から起算して６か月前から雇用管理制度整備計画期間の末日まで の期間について、雇用する雇用保険被保険者（「雇用保険法第38条第１項に規定する 「短期雇用特例被保険者」及び同法第43条第１項に規定する「日雇労働被保険者」を 除く。」）を事業主都合で解雇等していないこと（同一事業主の全ての適用事業所が 対象）。
6. 離職率の目標を達成すること
    ※評価時離職率が30％以下となっている必要があります。
7. 短時間正社員制度を導入する場合、保育事業主であること。
8. 介護事業主である場合、介護事業を営む事業所ごとに「雇用管理責任者」を選任し、 かつ、その選任した者を各事業所に掲示すること等により労働者に周知していること。
9. 法令に定められた定期健康診断等を実施していること。
10. 社会保険の適用事業所であること（社会保険の要件を満たす場合）。また、対象事 業所に雇用される労働者が社会保険の被保険者であること（社会保険の要件を満たす 者に限る。）。
11. 過去に次の助成金を受給している場合等については、次の条件を満たすこと

    ○『人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース／目標達成助成）』

     ○『職場定着支援助成金（雇用管理制度助成コース／制度導入助成又は目標達成助成）』

     ○『中小企業労働環境向上助成金（雇用管理制度助成）』

     ○『建設労働者確保育成助成金（雇用管理制度助成コース／制度導入助成）』 を受給している場合

     ⇒ 同じ雇用管理制度区分を含む制度導入に係る雇用管理制度整備計画を提出する場合は、 最後の支給決定日の翌日から起算して３年間が経過している事業主であること。

12. 生産性要件を満たす場合の支給額の加算の適用を受ける場合は、「生産性要件」を 満たす事業主であること。

【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
【従業員数21～50人】100万円～6,000万円
【従業員数51人以上】100万円～8,000万円

2.中小企業（卒業枠）（400社に限る）
・補助率2/3
・補助額～１億円

3.中堅企業（通常枠）
・補助率1/2
・補助額100万円～8000万円

4.中堅企業（グローバルV字回復枠）（100社に限る）
以下の要件を満たす中堅企業向け特別枠。

　①直前6カ月間の中から、売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の3カ月の合計売上高と比較し、15％以上売上減少している中堅企業。

　②事業終了後3～5年が経ち、付加価値額又は一人当たりの従業員の付加価値額の年率が5.0%以上増加を達成すること。

　③グローバル展開を果たす対象事業であること。